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一宮市では、中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願について補助金を交付します。
・特許出願補助金
補助対象経費の2分の1を乗じて算出された額に100分の95を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
上限171,000円
・特許出願補助金
特許庁への出願にかかる経費（審査請求、電子化手数料、弁理士費用）
・実用新案出願
補助対象経費の2分の1を乗じて算出された額に100分の95を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
上限114,000円
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
１．社名又は屋号
２．自社で開発した製品、技術又はサービス
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。（千円未満切捨て）
千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。
補助額上限 複数出願を合算して最大３００万円まで
補助率 助成対象経費の１／２以内
補助額の上限（１案件につき） 特許 １５０万円、実用新案６０万円、意匠６０万円、商標６０万円、商標のうち冒認対策商標３０万円
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構では、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権（特許、実用新案、意匠及び商標）を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。
補助率は２分の１以内で、１企業及び１出願ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の総額 ３００万円
１出願に対する補助金の上限 ① 特許出願 １５０万円 ② 実用新案登録出願，意匠登録出願又は商標登録出願 ６０万円 ③ 冒認対策商標 ３０万円
（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。
【助成率】 助成対象経費の２分の１以内
※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。
【１企業当たりの助成上限額】
１．調査に係る経費 １５万円 ２．出願に係る経費 ２５万円
https://fukushima-techno.com/d/866b72f9e4cf412f15af4c37776b81741ac93712.pdf
県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入及び取引拡大を支援するため、参入する際に必要となる認証取得に係る経費及び国際展示会出展経費等の一部を補助します。
山形県内の中小企業等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案権、意匠、冒認対策商標）に要する経費の一部を補助いたします。
助成率 補助対象経費の１／２以内
補助上限額 １案件ごとの上限額
①特許：１５０万円②実用新案・意匠・商標：６０万円③冒認対策商標：３０万円
宮崎県では航空宇宙産業及び医療機器産業における県内中小企業者等の競争力強化及び維持を支援するため、宮城県内事業所におけるJISQ9100及びISO13485認証の更新審査または定期審査に要する経費を補助します。
宮城県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野（※1）において,国際認証を取得した中小企業者に補助金を交付します。
（※1）宮城県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野は,「半導体・エネルギー」「航空機」「医療・健康機器」の3分野になります。
・コンサルタントの指導
指導なし 上限額50万円・指導あり 上限額100万円
