東京都墨田区：知的財産権取得補助金

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること。
知的財産権の出願人であること。
知的財産権の出願時点で区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
前年度の住民税を滞納していないこと。
知的財産権の活用事業計画があること。
特許権の出願に係る申請の場合は、先行技術調査が終了していること。
大企業（中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条2項に規定する大企業者をいう。）が実質的に経営に参画していないこと。
本件について、すみだビジネスサポートセンターが実施する相談を受けていること。
墨田区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者が経営等に関与していないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業又はこれに類する風俗営業等を行っていないこと。