知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。

・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク（日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準）

・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数：1件程度（先着順）

※今回（令和５年度第２回公募）は予算残額が少なくなっています。
　審査基準に基づき、採択・不採択を決定いたしますので、ご了承の上、ご応募ください。
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公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

■補助上限額
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認対策商標出願：３０万円

※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）
※ 申請をご検討の場合は、早めに（７月２４日（月）目途）一度ご連絡ください。

全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。

詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

《ジェトロの令和５年度公募期間》
2023年5月8日（月）～ 2023年5月19日（金）　
2023年7月3日（月）～ 2023年7月14日（金）
2023年9月4日（月）～ 2023年9月15日（金）

佐野市では中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指すことと、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度

特許庁に出願後1カ月以内に申請してください。

産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）に係る経費を補助し、貴社のさらなる付加価値向上と競争力強化をサポートいたします。

補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て）。
ただし、15万円を限度額とします。

以下、特例
 特許庁の審査等の都合により、令和７年３月末までに登録料等の経費の支出をすることができなかった場合は、交付申請をした翌会計年度に限り、その支出ができなかった経費についての交付申請をすることができる。
 「経営革新計画」を取得して、計画に即した産業財産権を取得する場合は、補助上限額２５万円、補助率３分の２にアップ。
 荒川区ビジネスプランコンテストで受賞したプランに関する産業財産権の取得は受賞した年度から翌々年度まで、同一会計年度内に２回まで申請可。

文京区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
※同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。 
・各種ISO、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、CEマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限50万円）
・各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限30万円）
・Pマークの更新【注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。】：補助率3分の1（上限20万円）

※年度途中でも予定件数に達した場合は受付を締め切ることがあります。

墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。