本事業は、県民の皆様の自主的かつ主体的な国際交流事業に要する経費の一部を補助する制度です。
インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業は、全国の「観光地域づくり法人(DMO)」の更なる体制整備に関する経費の一部を国が補助することにより、インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進し、魅力ある観光地域づくりを促進することを目的とします。
市では、農泊推進事業の一環として、市内で農漁業者を営む個人及び法人や、市内農水産加工事業者および飲食店が、常滑産の農水産物を活用した体験プログラム(ツアー)の開発に要した費用の一部を補助します。
※「農泊」とは、国内外の旅行者に、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しんでいただく「農山漁村滞在型旅行」のことを言います。
市の国際交流及び国際化を推進することを目的とした事業を行う個人又は団体に、補助金を交付します。
県都である本市には、多種多様な会議・シンポジウム等に対応できる設備環境の整ったコンベンション施設が充実しています。このことから、交流人口の増加、地域経済の活性化、観光及び文化の振興等を図ることを目的に、より多くのコンベンションが本市で開催されるよう主催者に対し支援補助金を交付しています。また、本市の魅力を広く発信する映画撮影等への支援活動、コンベンションや映画撮影等の誘致活動に対しても支援補助金を交付します。
注:補助金交付申請の合計が予算額を超過したときは、補助金額を調整するため、希望額を満たさない場合があります。
歴史上意義を有する建築物などが周囲の自然的環境と調和し、高山市の伝統と文化を具現及び形成している地域を、「市街地景観保存区域」として指定しています。
市街地景観保存区域内の建築物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
郷土の重要な歴史的、文化的資産の保存を図り、美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するため、景観重要建造物の修景等に助成します。
景観重要建造物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
伝統的工芸品等が持つ価値や魅力を広く国内外の観光客などに紹介することで、無形の技術や経験への付加価値の向上を図る取り組みに対して支援します。
羽島市では、広域観光ルート「円空路(ロード)」の認知度拡大を目的として、指定する円空仏拝観施設を巡るツアーを実施する市民団体や旅行事業者を対象に、ツアー費用の一部について補助金を交付します。
■円空路(ロード)とは
円空路(ロード)とは、江戸期に美濃で生まれ、生涯に12万体の神仏像を彫ったとされる僧・円空ゆかりの岐阜県内各地を巡る新たな広域周遊型観光ルートで、羽島市、高山市、関市、飛騨市、郡上市、下呂市の6市が連携し、平成29年度からテーマ性・ストーリー性を有した観光プロモーションに取り組んでいます。
本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、我が国が誇る観光資源(自然、文化、食、スポーツ等)を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出する特別な体験コンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
民間企業等支援事業には、インバウンド向けとして、以下の①②の 2 類型があります。
① インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
② 高付加価値化支援事業(一般的なものと比較して単価が3倍以上となる取組)
※今後、令和6年3月27日(水)~令和6年4月26日(金)の期間に二次公募の実施を予定しております。
類型 | ① インバウンド規模 3000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 | ② 高付加価値化支援事業 |
補助率 | 1,500 万円までを定額 1,500 万円を超え、6,000 万円までの部分については 1/2 |
1,000 万円までを定額 1,000 万円を超え、3,000 万円までの部分については 1/2 |
補助上限額 | 3,750 万円 (1,500+(6,000-1,500)/2=3,750) |
2,000 万円 (1,000+(3,000-1,000)/2=2,000) |
最低事業費 | 2,500 万円 (最低自己負担額 500 万円) |
1,500 万円 (最低自己負担額 250 万円) |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施