エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により微生物等の性能を高めて様々な物質を生産する技術であり、既存の化石資源を原料とした製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が期待されています。

本事業では、脱化石資源社会・カーボンニュートラル社会の実現といった「地球規模の社会課題解決」と「新たな価値創造による経済成長」の両立を可能とするバイオものづくりを推進するために、未利用資源の収集・原料化、効率的な微生物等の開発・育種、微生物等改変プラットフォーマー育成、及びバイオものづくりによる物質生産の量産化に向けた製造技術の開発・実証などバイオものづくりのバリューチェーン構築に係る技術開発を支援します。

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2024/09/19~2024/11/08

全国：令和6年度予算再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

0万円

FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2022/07/15~2024/01/31

京都府：冷媒フロン漏えい検知器導入支援事業補助金

60万円

京都府では、冷媒フロンの排出抑制対策のため、業務用エアコンディショナー又は業務用冷凍冷蔵機器への冷媒フロン漏えい検知器の導入を支援する補助事業を実施しています。
漏えい検知器の導入により、冷媒フロンの漏えい防止による温暖化対策、機器の省エネ（電気代節約）や長寿命化、在庫ロスの削減等に繋がります。

補助率：２分の１　上限額：１事業者当たり60万円

公募期間：2022/10/17~2023/03/31

宮崎県：県民生活エネルギー価格高騰対策・脱炭素化支援事業補助金

120万円

宮崎県ではエネルギー価格高騰対策の取組を支援するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、再エネ及び省エネ設備の導入や、既存住宅における断熱改修の取組を補助します。
ア.太陽光発電設備等導入支援事業
1kWあたり3.5万円（1,000円未満切り捨て）・補助対象経費の合計額の3分の1以内
イ.高効率給湯器導入支援事業：補助対象経費の合計額の2分の1以内
ウ.断熱改修支援事業
補助対象経費の合計額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て。ただし、1者あたり120万円を上限とする。）

公募期間：2024/04/15~2025/03/14

長野県：令和6年度信州健康ゼロエネ住宅助成金

300万円

令和5年５月１８日より助成金交付要綱を一部改正しております。申請の際はご注意ください。

住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。

■助成金額
＜新築タイプ＞：基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
（ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は（　）の助成金額となります。

区分	基本額	助成金額の上限
最低基準	50万円（40万円）	110万円（80万円）
推奨基準	120万円（110万円）	180万円（150万円）
先導基準	140万円（130万円）	200万円（170万円）

＜リフォームタイプ＞：次の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切捨て）　

　○工事内容に応じた下表の金額の合計額
　○総工事費の20％
　○100万円（ZEH化リフォーム）又は50万円（健康省エネリフォーム）　

建設業

公募期間：2022/09/20~2023/02/28

福島県：ＺＥＨ建築事業者支援事業補助金

100万円

福島県では、家庭部門における二酸化炭素排出量削減と中小事業者の経営の改善を図るため、ＺＥＨの新築を行う県内の中小企業等を支援します。
補助率等：１件あたり１００万円（定額）

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

東京都：令和5年度東京ゼロエミ住宅促進事業

公募期間：2024/11/25~2024/12/06

550万円

2023/04/06追記：・令和５年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和５年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
（電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。）
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2023/01/30追記：電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を１月31日より開始します。詳しくは こちらをご確認ください。　
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6
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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。
太陽光システム：３９万円～５００万円
蓄電池システム：①～③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円

全業種

ほか

宮城県：スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金/3次募集

150万円

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。

①太陽光発電システム４万円／件
②地中熱ヒートポンプシステム補助対象経費の１／５（上限５０万円）
③EV・PHV 10 万円／件
④蓄電池６万円／件
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）６万円／件
⑥家庭用燃料電池（エネファーム）１０万円／件
⑦省エネ改修改修部位・範囲により２千円～１０万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅４０万円／件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 150 万円／件

公募期間：2022/10/14~2023/03/31

愛媛県：漁業用燃油コスト低減化支援事業のうち漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金

0万円

愛媛県では、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。）及び水産業競争力強化緊急事業業務要領に基づく競争力強化型機器等導入緊急対策事業を利用し、省エネ機器等を導入する事業主体が行う事業に要する経費に対し、愛媛県補助金等交付規則（平成18年愛媛県規則第17号。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で令和４年度愛媛県漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金を交付します。
・補助率：１／６以内 1,000円未満切捨て

漁業

公募期間：2023/07/28~2024/02/02

神奈川県横須賀市：令和5年度中小企業等省エネ化支援補助金

50万円

横須賀市では物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減、脱炭素化にもつながる設備の省エネ化を図るため、設備の更新費用の一部を助成します。
補助対象経費（設備の更新費用）の2分の1
補助上限額　50万円