全国：令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）

（Ⅰ） 工場・事業場型
ⓐ先進設備・システム
＜省エネ要件＞
申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15%以上
「一般枠」の補助対象設備を組み合わせて上記要件を満たすことも可とする
非化石転換の場合であっても、増エネとなる事業は補助対象外
＜投資回収要件＞
投資回収年数が５年以上であること
ⓑオーダーメイド型設備又はⓒ指定設備
一般枠又は中小企業投資促進枠の申請要件を満たすどちらかに申請できます。

〇一般枠
＜省エネ要件＞
申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7%以上

＜投資回収要件＞
投資回収年数が５年以上 であること

〇中小企業投資促進枠
＜省エネ要件＞
申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率＋非化石割合増加率：7%以上
②省エネ量＋非化石使用量：500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：5%以上

＜投資回収要件＞
投資回収年数が３年以上であること

（Ⅲ）設備単位型
原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率：10%以上
②省エネ量：1kl以上
③経費当たり計画省エネルギー量：1kl/千万円
省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること（SIIが指定するフォーマットで作成）

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
・省エネルギー率２％改善を目安とした、ⓓEMS機器を活用した省エネ計画を作成すること。
・ⓓEMS機器を活用した省エネ計画による改善の成果を報告し、公表すること。
※従来の投資回収年数要件は設けない。