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松本市では2050年までにゼロカーボンを実現することを目的に、再生可能エネルギーの利用及び森林資源を持続可能な形で活用するため、薪ストーブ等の購入者に対し補助金を交付します。補助金の内容は、本体の購入に要する費用の2分の1以内とし、上限は10万円です。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248503.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）は環境省の事業である令和 5 年度補正予算の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installationsfor Facilities with Targets）の執行団体に採択され、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）および一般財団法人日本海事協会（ClassNK）を共同事業者とするコンソーシアムとして事業を実施します。この度、SHIFT 事業の公募開始に先立ち、公募の概要を以下の通りご案内します。
① CO2 削減計画策定支援(補助率 3/4、補助上限：100 万円)
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援
※CO2 排出量を見える化する DX システムを用いて運用改善を行う DX 型計画は、補助上限 200 万円
② 省 CO2 型設備更新支援
A.標準事業： CO2 排出量を工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム系統で 30%以上削減する設備更新を支援（補助率 1/3、補助上限：1 億円）
B.大規模電化・燃料転換事業： 主要なシステム系統で i)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援
（補助率 1/3、補助上限：5 億円）
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2 排出量を 30%以上削減
C.中小企業事業： 中小企業等による設備更新に対し、以下の i)ii)のうちいずれか低い額を支援
(補助上限 0.5 億円)
ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円)
ⅱ）補助対象経費の 1/2(円)
③ 企業間連携先進モデル支援（補助率 1/3、1/2，補助上限 5 億円）
Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場の CO2 排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2 カ年以内）
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公募開始 令和 6 年 9 月 2 日（月）
【省 CO2 型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】
（１）三次公募 締切
令和 6 年 9 月 24 日（火）12 時必着
（２）四次公募 締切
令和 6 年 10 月 15 日（火）12 時必着
※公募開始日は同じですが、締切は２回設定します。三次公募、四次公募それぞれで同程度の採択可
能額を設ける予定です。
※三次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は四次公募に
も応募があったものと取扱い、四次公募での審査を行う予定です。
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的にしています。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 電気自動車(EV) プラグインハイブリッド自動車(PHV) |
10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
| 普通充電設備 | 10万円 | 補助対象経費の1/2 |
| 急速充電設備 | 30万円 |
次回は、令和6年度中に受付開始予定です。（令和6年6月6日現在、未公開）
豊田市では農業の持続的発展と農業者の所得向上を実現するため、農業者が自ら取り組む農業のカーボンニュートラルに資する新たな取組（チャレンジ事業）を支援します。
・補助金額及び上限額
上限額100万円（事業経費の2分の1以内）
永平寺町では一般社団法人省エネルギーセンター又は経済産業省地域プラットフォーム構築事業で採択された省エネルギー支援団体が実施する省エネ最適化診断等にかかる費用を補助します。
・省エネ診断機関に支払う費用の事業者負担額全額（上限額4万円）
※国、地方公共団体その他の機関から補助金、振込手数料を除く
東京都では、中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化を促進するため、中小企業等に対してJ-クレジット【注1】の創出及びJ-クレジットを活用した脱炭素化の促進を支援する「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を実施しています。
このたび、令和6年度のモデル事業者の募集を開始しますのでお知らせします。
【注1】J-クレジット制度：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度
| 助成対象経費 | 助成率 | 助成限度額 |
| 設備投資 | 助成対象経費の5分の4の額 | 1億円 |
| クレジット認証取得費 | 助成対象経費の10分の10の額 | 280万円 |
| クレジット購入費 | 助成対象経費の2分の1の額 | 90万円 |
海洋プラスチックごみによる環境汚染は地球規模で広がり、世界的な課題となっています。本町にも、毎年大量のプラスチックごみが漂着し、処理に苦慮しています。この課題を解決するためには、陸上から排出されるプラスチックごみの削減が非常に重要となります。
町では使い捨てプラスチック製容器等の使用抑制に取り組む町内事業者に、予算の範囲内で補助金を交付します。この補助金を活用して、地球にやさしい素材でできた容器等に切り替えましょう！
七尾市では事業所等のエアコン、照明器具、電球、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫を省エネ設備に交換する場合、補助金が受けられます。
・1事業者当たり、補助対象経費の3分の1（上限100万円）
※ただし、補助対象経費の合計が30万円以上から対象
鹿児島県では離島において電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を購入する経費を支援します。
・補助金額
1台につき20万円（個人は1台のみ，法人は2台まで）
※2023/09/05：「省エネ設備更新補助金」の追加募集を行うことが決定しました。
※2023年9月19日（火）9：00～追加募集を受け付けます。
※事前審査申込みが100件に達し次第、受付を終了します。
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神戸市では原油価格・物価高騰による市内中小企業の経営負担の軽減や、省エネ・高効率設備への投資促進による市内企業の競争力強化、市内発注要件の設定による域内経済の活性化を目的として、「省エネ設備更新補助金」を創設します。
補助上限額１００万円・補助率２分の１
〈注意〉
※第1回目に申請済みの事業者の方は、別の事業所（店舗）であってもお申込みできません。
※2024年１月31日までに設備の納品及び実績報告が完了できない場合は、補助金を交付することはできませんのでご注意ください。
