エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。

以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。
（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する

国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「省エネルギーは第一の燃料」と位置付け、エネルギー効率の向上を最優先課題としている。特に、約３３０万社といわれる中小企業は地域経済や産業構造の基盤でありながら、省エネ設備の導入や運用改善において財務的・技術的、何より知見的な課題を抱えているケースが多い。
これを踏まえ、エネルギー消費の効率化と脱炭素化を同時に進めるため、省エネ診断やエネルギーマネジメントの導入支援を政策の柱として掲げている。中小企業を対象にした省エネ診断や計測診断は、こうした取組の第一歩であり、エネルギーの「見える化」を促進し、設備投資や運用改善の道筋を提示する重要な役割を担っている。
本事業は、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備するとともに、地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業、及び本事業における補助事業者（以下、「診断機関」という。）がエネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等（以下、「支援対象者」という。）の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を行う事業に係る経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。

予算額：約２７.２億円