エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/31~2025/11/28
全国:令和6度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)
上限金額・助成額
100000万円

2050年ネット・ゼロの実現のためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物の脱炭素改修を進めていく必要があります。そこで環境省は、「脱炭素ビルリノベ2025事業」を実施し、昨年度に引き続き、既存建築物の外皮の高断熱改修や高効率機器等の導入等による脱炭素改修を後押します。
本事業の事務局では、令和7年3月31日から公募を開始しました。

■予算額
各年度の事業予算額は以下のとおり。
2025年度(1年度目):約105億円
2026年度(2年度目):約153億円
2027年度(3年度目):約 75億円
※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了する

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
茨城県日立市:脱炭素診断支援事業補助金
上限金額・助成額
3万円

日立市では事業者が行う、省エネ診断等の受診に係る経費を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/08/08
茨城県日立市:令和6年度 脱炭素設備導入促進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

(令和6年8月8日追記)本補助金の募集受付を終了しました。(当初締め切り予定日:令和7年2月28日(金曜日)(先着順))
ーーーーーーーー
日立市では国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業係る経費を支援します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
上限額:1件あたり100万円まで(千円未満切り捨て)

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府泉佐野市:長期保存冷蔵庫購入助成金
上限金額・助成額
10万円

泉佐野市では、食品ロスの削減を目的として、電圧印加式冷蔵庫など、食品の長期保存が可能な冷蔵庫を購入、設置した泉佐野市内の事業所に対して、予算の範囲内において助成金を交付しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
大阪府泉佐野市:化学肥料低減定着促進事業
上限金額・助成額
0万円

1.国内資源活用肥料の利用拡大支援
肥料の販売を行う事業者が、化学肥料の2割低減にむけた取組の定着のため、以下の要件を満たす堆肥や下水汚泥資源等の「国内」資源を活用した肥料を泉佐野市内在住の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部(200円/20キログラム)を支援する。

2.緑肥作物の作付拡大支援
種子の販売を行う事業者が、化学肥料の2割低減にむけた取組の定着のため、緑肥作物の種子を泉佐野市内在住の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部(対象種子の1/2以内)を支援する。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府摂津市:エコアクション21認証取得事業補助金
上限金額・助成額
20万円

エコアクション21の認証取得をした事業者に対し、予算の範囲内(上限20万円)において要した費用の一部を補助します。

摂津市内の中小事業者に対し補助金を交付することにより、中小事業者が環境負荷のかからない循環型社会づくりのために、環境への目標を持ち行動することができる体制を整備するとともに、中小事業者の信用力の向上、経費の削減および生産力の向上を図りながら、企業から排出されるごみの減量やCO2の削減など、市の環境保全活動に資することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府松原市:令和6年度 省エネルギー診断受診補助金
上限金額・助成額
2.31万円

令和6年度に、市内の事業所において省エネルギー診断を受診した事業者に対し、受診費用の全額を補助します(上限23,100円)。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:土づくり支援事業
上限金額・助成額
9万円

茨木市では、米利用の有機性資源を活用して土づくりを行う団体への支援を実施します。
補助対象経費の3分の1(9万円を限度)を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/01/15~2024/02/29
岐阜県高山市:市民提案型森林づくり推進事業
上限金額・助成額
250万円

高山市では「100年先を見すえた森林づくり」を行政や林業関係者だけでなく、市民団体やさまざまな業種の皆さんと一緒になって「市民が主役の森林づくり」を進めるため、市民団体や民間事業者が自主的に取り組む事業を募集し支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岐阜県高山市:自然エネルギー活用支援制度
上限金額・助成額
100万円

市では、令和4年3月に策定した「第二次 高山市地球温暖化対策地域推進計画」の目指すべきまちの姿である『自然がもたらす多様な恵みを活かすとともに、先進的な脱炭素社会を推進するまち 飛騨高山』を実現するため、町内会などが行う自然エネルギーの活用に対する取組みを支援する制度を実施しています。

※「自然エネルギー」とは、太陽光や風力、水力や地熱、バイオマスなどの地域に存在する豊かな自然現象から得られるエネルギーのこと。
家庭や事業所から出るごみなどを利用するリサイクルエネルギーを含め「再生可能エネルギー」ともいわれる。

■支援項目
1. アドバイザーの派遣
地域における自然エネルギーの導入を検討し、又は導入に取り組む団体からの要請に応じ、助言や指導を行うアドバイザーを派遣することで、自然エネルギーを活用した施設の導入に際し、当該団体が抱える課題や問題の解決を図ります。

自然エネルギーの導入支援に係る計画の検討などにご利用ください。なお、派遣に要する費用(謝金、交通費)は、市が負担します。

2. 調査設計に要する経費の助成
地域における自然エネルギーを活用するための施設の導入に係る調査及び設計に要する経費の一部を助成します。

3. 施設整備資金の融資及び利子補給
地域における自然エネルギー活用のための施設整備資金の融資とそれに対する利子補給を行います。

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