富山県：脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月28日
本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業です。
県では、県内中小企業における脱炭素経営の導入を促進するため、本補助金による成果を公表し、他の企業への横展開を図ります。
採択予定件数：
自家消費型太陽光発電設備、水力発電設備、地中熱利用設備：7件程度（＋2件）
【受付終了】高効率空調機器、高効率給湯機器：3件程度
脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費
1 自家消費型太陽光発電設備
2 水力発電設備（1,000kW未満／事業）
3 地中熱利用設備
4 高効率空調機器
5 高効率給湯機器
2026/05/01
2026/10/30
1：自家消費型太陽光発電設備
(1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと、(2)発電した電力の30％以上を自家消費すること、加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること 等
2：水力発電設備
(1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと、(2)発電した電力の30％以上を自家消費すること、加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること、(3)交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること 等
3：地中熱利用設備
(1)熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上（24Mcal/h）とすること 等
4：高効率空調機器
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある空調機器であること 等
5：高効率給湯機器
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある給湯機器であること 等
※補助事業終了後に本補助金を活用した設備導入によるCO2削減効果、電力使用量や、成果を踏まえた新たな取組みの進捗状況を県に報告する必要があります
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請受付期間：令和8年5月1日（金曜日）から10月30日（金曜日）まで（各締切：一次締切5月29日、二次締切6月30日、三次締切7月31日、四次締切8月31日、五次締切9月30日、六次締切10月30日）
※本補助金は先着順ではありません。各締切後、県が申請内容を審査し、審査結果を各申請企業に書面で案内します。
申請方法：該当する設備のファイル（zip形式）をダウンロードし、必要な書類を準備のうえ、申請書類一式を持参もしくは郵送で提出してください。
補助事業の実施期間：補助金の交付決定を受けた日～令和9年2月12日（金曜日）まで
実績報告：事業が完了次第、速やかに提出してください。報告期限は補助事業の完了日から起算して30日以内、又は令和9年2月26日（金曜日）のいずれか早い日まで
【提出先】
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局） TEL：076-444-9658
※持参の場合は、土日祝日を除く平日9～12時、13～17時に受付
※郵送の場合は、各締切日当日消印有効
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局）
TEL：076-444-9658
E-mail：aseichosangyo@pref.toyama.lg.jp
本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業です。
県では、県内中小企業における脱炭素経営の導入を促進するため、本補助金による成果を公表し、他の企業への横展開を図ります。
採択予定件数：
自家消費型太陽光発電設備、水力発電設備、地中熱利用設備：7件程度（＋2件）
【受付終了】高効率空調機器、高効率給湯機器：3件程度
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