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宇部市は、SDGs（持続可能な開発目標（2015年国際連合本部「持続可能な開発サミット」採択））の達成に向けて、地域や市民団体、事業者、学生などが本市のSDGsを推進する取組に対し補助金を交付します。
【宇部市SDGs私たちの未来共創補助金（地域枠）について】
誰もが安心・安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域づくりのために、地域課題の解決につながる、先進的な地域活動を応援する「地域枠」を設立しました。地域枠を検討の方は以下を参照ください。
那須塩原市では電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 電気自動車、水素自動車 | 15万円 |
| 充電設備 | 補助対象設備の本体の購入に要した費用の4分の1と、10万円のいずれか低い額 |
※ 補助金は、電気自動車又は水素自動車、充電設備に対してそれぞれ1回限りです。
| 補助対象設備 | 交付予定件数 |
|---|---|
| 電気自動車、水素自動車 | 40台（個人向け補助金との合計） |
| 充電設備 | 10基 |
■予算額：補助予算額 8,000,000円（個人向け補助金との合計）
なお、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。
■予算残額：令和6年4月1日（月曜日） 8,000,000円
長く住み続けられる住まいづくりを促進するため、既存住宅の省エネ化や適切に維持するための改修工事費用の一部を補助するものです。
■募集予算額：3,000万円
大阪市では、大阪市CNP認証取得にかかる推進事業（ヤード照明のLED化）補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港の中核施設である夢洲コンテナターミナルにおける脱炭素化を促進し、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献するとともに、令和6年度以降に国が本格運用を開始する予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。
大阪港湾局では、モーダルシフト推進事業補助金の申請を令和7年4月1日（火曜日）から受け付けます。
本補助制度は、内貿貨物の国内輸送について、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者（以下「物流事業者」という。）と荷主が共同で実施する、大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）に支援を行うことで、環境負荷の低減に貢献することを目的に実施するものです。
大気環境の改善、二酸化炭素排出量の削減および災害対応力の向上を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車または超小型モビリティ（以下「電気自動車等」という。）の導入を行う個人（個人事業者を含む。）、法人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※電気自動車等を導入後、国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助（以下「CEV補助金」という。）の補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書を受けた上で申請になります。
※CEV補助金の交付を受けた車両でも本市補助金の該当にならない車両がありますので、補助対象車両をご確認ください。
県内中小企業が実施するデジタル技術の活用等を通じた省力化又は省エネ化による生産性向上の取組みや設備投資に要する経費に対し、予算の範囲内において福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金を交付することにより、県内中小企業の競争力を向上させ、もって地域産業の基盤強化を図ることを目的としてます。
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、再エネ熱利用設備の助成率の拡充及び地域活性化につながる再エネ設備の支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
※予算額に達し次第終了
※予算規模：91.3億円
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」により中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを総合的に支援しています。 この度、本事業を活用し策定した経営戦略・ロードマップの取組に対する助成金等を新設します。
・助成限度額：１，５００万円
・助成率：助成対象経費の２分の１以内
・助成対象期間：交付決定日から１年６ヶ月
当事業では、令和6年度より、機能性PVに対する上乗せ補助を予定しております（※）。
※令和6年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立された場合に確定することになりますので、ご留意ください。
上乗せ額は、機能性PVの区分に応じて最大5万円/kWとなる予定です。
本事業は、初期費用ゼロで太陽光発電及び蓄電池を設置するサービスに助成し、太陽光発電の普及促進を行うことを目指しています。助成金はサービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に還元されます。
■予算規模：34億8800万円
