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合併処理浄化槽は公共用水域の汚濁防止の点からも効果的であるため、古賀市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置される方に対し、設置費用の補助を行っています。お住まいの地域により条件が一部変わります。古賀市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（令和3年4月1日施行）に基づく制度です。平成21年度より16人槽以上の浄化槽設置への補助金交付は対象外となりました。補助金は予算の範囲内で交付されるため、補助できない場合もあります。なお、汚水処理構想の改定により公共下水道から合併処理浄化槽に変更された区域（青柳区の一部及び小竹区全域）にお住まいの方には、別途「古賀市合併処理浄化槽設置特別補助金」が交付されます。

直方市内において合併処理浄化槽を設置する方、または既存の単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方に対し補助金を交付する事業。令和8年4月1日から交付要綱の一部改正が施行され、単独処理浄化槽撤去費（120,000円→150,000円）、くみ取り便槽撤去費（90,000円→120,000円）、配管費用（300,000円→330,000円）の補助額が増額される。令和8年度からは新様式での申請が必要。予算枠に限りがあるため、申請前に下水道課への予算枠確認が必要。

下水道事業計画区域以外の区域を対象に、合併処理浄化槽を設置する町民に補助金を交付する制度。他の補助金との併用可否、予算額、採択予定件数についての記載はない。

中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、省エネ診断、省エネ診断に基づく設備の改良・導入および工場等のLED化に係る費用の一部を補助します。※令和8年7月29日現在、補助金額予算が残りわずかとなりました。補助金の交付申請を予定されている方は事前に商工観光課までお電話（0587-32-1395）をお願いします。

予算の執行状況により、令和8年6月8日（月曜)に申請の受付を終了しました。（当初申請受付期間：令和8年4月20日（月曜）から令和9年1月15日（金曜）まで）
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再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を導入する事業所を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
※本補助金は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としています。