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県内中小企業者の方等が、「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど循環資源を原料とした競争力ある新製品開発を行う際に必要とする経費の一部を補助することにより、県内の地域産業を活性化するとともに、循環型社会の形成促進を図ることを目的とした「エコプロダクツ製品化支援事業費補助金」の募集します。
道内炭層エネルギー等の有効活用を促進し、産炭地域の活性化を図るため、環境負荷の低減に資するクリーンコールテクノロジーの実用化に向けた実証事業に対して、予算の範囲内で補助します。
ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、 原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の経営リスクが増大 していることから、生産現場等の省エネ・高効率化対策、代替部品の共同開発 等の緊急対応の取組を支援します。
① 省エネ・高効率化対策コース
限度額５００万円以内
② 共同開発等推進コース
1,000万円以内
・補助率
省エネ・高効率化対策コース： 補助対象経費の１/2以内
共同開発等推進コース ： 補助対象経費の２/３以内
補助期間：交付決定日～令和４年11月3０日（水）
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は４/1～可
脱炭素社会への転換に取組む事業者に対して調査費用の一部を支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
補助金額：上限30万円
補助率：補助対象経費の3分の2以内
本制度では、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、5つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズA、社会課題解決枠フェーズB、新市場開拓枠フェーズα、新市場開拓枠フェーズβ、フェーズC）で研究開発に対して助成します。詳細は、公募開始時に公開する公募要領等をご確認ください。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
| 実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5地域以上 （通常型） |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 10地域以上 （広域型） |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 15地域以上 （さらなる広域型） 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
| 枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
|---|---|---|
| 通常枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
| 通常枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
本事業（※）は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）を達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指すものです。
※ 正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
