エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/28~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)のうちZEH支援事業
上限金額・助成額
100万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156749.pdf

以下は、令和5年度実施内容です。
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戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。本事業では、「一般公募(一次公募~二次公募)」と「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募(以下「新規取り組み公募」という。)」の二通りの公募を行います。

■公募期間:
<一次公募>
公募期間:2023年4月28日(金)10:00 ~ 2023年11月10日(金) 17:00締切

<二次公募>
公募期間:2023年11月20日(月)10:00 ~ 2024年1月9日(金) 17:00締切

<新規取り組み公募>
公募期間:2023年4月28日(金)10:00 ~ 2023年9月1日(金) 17:00締切

建設業
ほか
公募期間:2023/08/01~2024/03/31
全国:令和4年度(第2次補正予算)・令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)(SHIFT事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/

以下は令和4年度第2次補正予算・令和5年度の内容です。
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環境省では、我が国の 2030 年度温室効果ガス削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進し、また、脱炭素化に向けてさらなる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的として、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援する SHIFT 事業を実施します。

① CO2 削減計画策定支援事業
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援(補助率 3/4、補助上限:100万円)
② 省 CO2 型設備更新支援事業
・標準事業: 工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム単位で 30%以上削減する CO2 削減計画に基づく設備更新を補助(補助率 1/3、補助上限:1 億円)
・中小企業事業: 中小企業による CO2 削減計画に基づく設備更新に対し、以下の i)ii)のうちいずれか低い額を補助(補助上限 0.5 億円)
i)年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円)
ii)補助対象経費の 1/2(円)

全業種
ほか
公募期間:2023/03/22~2023/04/28
全国:令和4年度 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業
上限金額・助成額
0万円

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
 

事業メニュー 概要
レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業  災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業  新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減するために、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援する。
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業  平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設(コンテナハウス等)に対して支援する。
全業種
ほか
公募期間:2023/10/16~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。

・ モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の1/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

飲食業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2024/05/23~2024/06/24
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
上限金額・助成額
0万円

令和6年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、地域の脱炭素交通モデルを構築するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、公募を実施します。

 ○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(補助)
   ア) LRT・BRT導入利用促進事業(LRT・BRT)
      マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
      め、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。

   ※ BRTに係る事業は令和5年度以前からの継続事業に限ります。

   イ) 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業(鉄軌道)
      鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の  
      省エネルギー化に資する
設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援
      を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/07/19
全国:令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
上限金額・助成額
0万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ←本ページに詳細記載
再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月24日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月25日(火)~令和6年7月19日(金)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/offsite/index.php

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
一次公募:令和5年5月22日(月)から6月30日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和5年7月14日(金)から8月10日(木)正午まで(必着)

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業
一次公募:令和6年4月16日(火)~令和6年5月21日(火)正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午(必着)
https://www.eta.or.jp/offering/2024/decarbon/index.php

未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

■公募期間:
一次公募:令和5年3月31日(金)から4月28日(金)17時まで (必着)
  ※なお、Webによる公募説明会の開催を予定しています。
   詳細につきましては、下記5をご覧ください。
二次公募:令和5年5月17日(水)から6月19日(月)17時まで (必着)

※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. オフサイトから運転制御を行う事業
  ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
一次公募:令和5年4月7日(金)~令和5年5月10日(水)正午まで※終了
二次公募:令和5年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで (必着)

2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1. ①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2. ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
  ③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
  ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

■令和5年度予算については、こちらをご参照ください。
(令和5年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

全業種
ほか
公募期間:2023/06/09~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)
上限金額・助成額
0万円

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県小松市:生ごみ処理機・コンポスト等設置事業補助金について(事業者用)
上限金額・助成額
20万円

小松市では、事業所から排出される「生ごみ(一般廃棄物に限る)」の減量化を図るため、コンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機を設置する方に対して、補助金を交付しております。
<補助率・上限額>
・2,000円以上コンポスト等の堆肥化容器 2分の1 10,000円
(2台合計でも10,000円まで)
・生ごみ処理機(電気式):15キログラム~30キログラム 3分の1 100,000円
・生ごみ処理機(電気式):30キログラム以上 3分の1 200,000円
補助台数(1事業所あたり)>
コンポスト等の堆肥化容器…2台まで・生ごみ処理機(電気式)…1台まで
※過去にコンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機のどちらかの区分で補助を受けられた方は、その補助を受けられた年度を含めて5年の間、同じ区分での新たな申請はできません。
※予算の範囲内での補助となりますので、事前に環境推進課まで予算の有無について、ご購入の前に一度ご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県金沢市:事業者用デマンドコントロールシステム設置費補助
上限金額・助成額
20万円

金沢市では、地球温暖化防止対策として事業所等の省エネルギー化を促進するため、事業所等へのデマンドコントロールシステム設置に要する費用に対する補助金を交付します。
補助金額 設置費用×1/4 (限度額20万円・千円未満切り捨て)
※国の補助金その他収入がある場合は、設置費用からその収入額を控除した額になります。
※設置費用は、設備費及び設置工事費を含みます。
※市の予算の範囲内での交付になります。

「デマンドコントロールとは」 デマンドコントロールとは、電力の使用状況を分かりやすく表示(見える化)するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えると予測すると、警報等で知らせる機能をもつ装置のことです。
このシステムを導入することにより、最大需要電力(デマンド)を抑制し契約電力の減少を図ることができ、電気の基本料金の低減にもつながります。
節電対策を効果的に進めるには、デマンドコントロールの導入が非常に効果的です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
福井県越前市:地球環境に貢献するモノづくり事業補助金
上限金額・助成額
2000万円

越前市内にて地球環境に貢献するモノづくり事業に取り組み、新設、増設をおこなう企業に補助金を支給します。
補助率:20%
1回あたりの限度額:2,000万円
総限度額:6,000万円

製造業
ほか
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