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我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の整備費用の一部を助成します。
産業廃棄物の発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、「環境カウンセラー」の派遣を行います。
■「環境カウンセラー」とは？
環境保全に関する専門的知識と豊富な経験があり、企業などの環境保全活動に対する助言を行う人材として環境省で登録された方々です。
■どのような支援？
環境保全対策、環境/ 事業活動評価プログラムなどに関する具体的な相談、助言を行います。また、社内研修等における講師として、社員等に対する研修及びアドバイスを行います。
茨城県では、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 自家消費型太陽光発電設備 |
以下の（1）と（2）のいずれか低い額とします。 |
| 蓄電池 |
以下の（1）と（2）のいずれか低い額とします。 |
国土交通省では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して支援しています。
LCCM住宅とは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、
建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
■公募スケジュール
・第1回：令和5年4月17日～9月29日
・第2回：令和５年10月16日（月）～令和６年１月19日（金）
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。
広島県では貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車の導入を促進するための環境対応車導入に対する助成金を交付します。
・CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
助成金の交付額は、全ト協による令和４年度の助成額が未定のため掲載しておりません。
交付額が決まり次第、ホームページ及びトラック広報にてお知らせします。
秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
令和5年7月12日から、「私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。
令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課（電話 018-888-5704）までお問い合わせください。
・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」（2022年12月策定）に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、事業者に対し自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入を支援しています。
| 補助率 |
補助限度額 |
||
| 太陽光発電設備 | 定額（4万円/kW×設備容量） |
大企業※7 ： 750万円 |
|
| 蓄電池 | 大企業※7 | 1/4 | |
| 中小企業等 | 1/3 | ||
| その他 | 大企業※7 | 1/2 | |
| 中小企業等 | 2/3 | ||
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する、建築物のＺＥＢ（※）化を支援する補助金を交付事業を実施しています。
※ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
補助率：補助対象経費の1/2
補助限度額：2,500万円
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。
■再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
予算執行額：1億8,457万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
→交付申請総額が予算枠に達したため、6月10日（月曜日）をもって受付を終了しました
■省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
予算執行額：9,660万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
→交付申請総額が予算枠に達したため、8月14日（水曜日）をもって受付を終了しました
