災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1　一般建替えの場合】
　以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
　1.助成対象床面積に応じて定めた額
　2.耐火建築物等：90万円、準耐火建築物等：80万円
【2　共同建替え（共同住宅）の場合】
　以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
　1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額（以下の計算式を参照ください。）
　2.耐火建築物等：450万円、準耐火建築物等：200万円
　※1.の計算式
　設計・監理料×（住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積）×2/3
　↓
　設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
　ア）業務報酬基準
　イ）設計・監理料の実費額

地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。

補助率：２分の３
耐震診断費　上限額２００万円
補強設計費　上限額２００万円
耐震改修工事　上限額３０００万円

小松市では令和4年8月の大雨により市内の事業所が被害を受け、その災害復旧のために石川県被災事業者再建支援事業費補助金の活用により災害復旧に取り組む事業者を支援します。
補助率：事業者負担額の3分の1（1,000円未満は切り捨て）
※事業者負担額の算出の考え方について
【計算式】
県補助金の決定を受けた補助対象経費（実費分）－県補助金の額確定額
支援金の上限額：1事業者あたり20万円