石川県、新潟県、富山県、福井県:令和6年度「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)」

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 75%

本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県(石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。)において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。)に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。

※令和6年2月に公募を行った事業と同様です。
※やむを得ない事由等により、交付申請前又は交付決定通知を受ける前に発生した経費においても、当該経費が補助対象経費に合致する場合に限り、補助対象経費として認めることができます。

①生産設備等整備事業 [補助率:3/4以内]
伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器・道具等(塗師風呂、窯、ろくろ、刷毛、工具等。)の購入費(設置に係る費用を含む)及び修繕費(ただし、不動産購入、建物の建設費用、被災により毀損された既存設備・機器等の撤去費及び処分費用は除く。)

②原材料確保・試作品製作事業 [補助率:3/4以内]
伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入費(災害により破損した商品の修繕、又は代替の商品を製造する際に必要な原材料を含む。ただし、原材料は被災前1年間における使用量相当量以下に限る。)及び型等の試作・製作費
上記に係る企画会議や調査等に必要な通信連絡費、試作品製作費、輸送費、委員謝金、専門家謝金、調査旅費、会議費、会場費、資料収集費、映像資料等作成費、報告書作成費、原材料費、分析調査費、外注費


新潟県
中小企業者,小規模企業者
事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組

①生産設備等整備事業
②原材料確保・試作品製作事業

2024/04/19
2024/06/28
補助対象者は、被災県において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。

特定製造協同組合等※1並びにその構成員
製造事業者※2及びそのグループ、製造協同組合等※3
※1:伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等をいう。
※2:伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者をいう。
※3:製造協同組合等とは、伝産法第4条第1項に定める製造協同組合等(特定製造協同組合等を除く)をいう。

申請書類は、郵送、電子メール、又は補助金申請システム「J グランツ」によりご提出ください(持参は不可)。
※郵送で提出する場合は、封筒に赤字で「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)事業計画書在中」と記載して下さい。
J グランツでは、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。
なお、J グランツの利用にあたっては、G ビズ ID の取得(https://gbizid.go.jp/top/)が事前に必要となり、当該 ID 取得には2~3週間を要するので注
意して下さい。

※電子メール、郵送での申請は、公募締切日の17時までに到着が確認できたもの。 J グランツでの申請は、同17時までに申請を実施したもの。

【公募書類の提出先及び問い合わせ先】
申請者の事業所等の所在地を管轄する各経済産業局(詳細は P.11参照)
※本公募要領は、J グランツのホームページからもダウンロードできます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

新潟県の場合・・・ 関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課地域ブランド展開支援室 TEL:048-600-0332(直) メール:bzl-kanto-densan@meti.go.jp 石川県・富山県の場合・・・ 中部経済産業局 産業部 製造産業課 TEL:052-951-2724(直) メール:bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp 福井県の場合・・・ 近畿経済産業局 産業部 製造産業課 TEL:06-6966-6022(直) メール:bzl-kin-densan@meti.go.jp

本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県(石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。)において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。)に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。

※令和6年2月に公募を行った事業と同様です。
※やむを得ない事由等により、交付申請前又は交付決定通知を受ける前に発生した経費においても、当該経費が補助対象経費に合致する場合に限り、補助対象経費として認めることができます。

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