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高齢者施設等の防災体制等を強化することを目的として、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するための整備に要する経費に対し、補助金を交付します。
令和4年台風第14号（以下「台風第14号」という。）の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧（防災機能強化を含めた復旧を含む。）にかかる費用を補助します。
・補助額：（復旧等費用-保険活用額）×2分の1（小規模事業者は3分の2）
・補助上限額200万円
岡崎市では、大雨から“いのち”と“くらし”を守ることを目指す『岡崎市総合雨水対策計画』に基づき、市民の皆様の自助活動をサポートする新たな補助制度を設けました。
建物の出入口や開口部に止水板を設置することで、浸水被害の防止や軽減を図ることのできる止水板の設置に対し、補助金を交付します。
補助額：対象工事に要した費用の2分の1（上限50万円）
この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。
一部の旧鉱物採掘区域においては、地震や大雨等による陥没等によって生じる損害が継続的に発生しており、復旧を円滑に実施することが必要な状況です。
このため、本事業については、その際に必要となる経費をまかなうべく基金を造成するために自治体（宮城県、山形県、岐阜県）が拠出する経費を補助します。
工業用水道事業者等が実施する工業用水道施設を整備する費用の一部を補助することとし、以下の取組を行います。
(1)防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として、工業用水道施設に関する耐災害性強化対策を講じるための費用を補助します。
(2)災害により被災した工業用水道の復旧に要する費用の補助等を実施します。
揚水発電は、電力需給ひっ迫時における供給力、及び再エネの導入が拡大する中で、再エネの自然変動を平準化できる蓄電能力を有する発電方式として、その重要性が向上しています。他方、揚水時のロスの発生などにより、揚水発電は採算性の確保が難しく、今後、揚水発電の停止や撤退リスクの向上が見込まれています。
このため、本事業による揚水発電の運用高度化や導入への支援を通じ、揚水発電の維持及び機能強化を図ることを目的とします。
この交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災体制の強化に資することを目的としています。
ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。
ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
本補助金は国の補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）を活用し、認知症高齢者グループホーム等の防災のための改修事業を支援します。
1 スプリンクラー設備等整備事業、2 水害対策強化事業、3 防災改修等支援事業（耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備）、4 非常用自家発電設備事業、5 給水設備整備事業
・補助上限額
１補助上限︓9,710円/㎡補助下限︓なし
２補助上限︓773万円 or 1,540万円/施設補助下限︓80万円/施設補助上限︓なし補助下限︓総事業費80万円/施設
３補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円（ただし、燃料タンクを除く）
４補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円（ただし、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等はなし）
５補助上限︓なし補助下限︓なし補助上限︓4,000円／㎡補助下限︓なし（ただし、面積は「居室」部分のみを対象とする）
