災害対策に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

栃木県栃木市：オフィス移転等支援補助金

上限金額・助成額

300万円

栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。

栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）

※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2022/03/01~2022/10/31

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）/3次公募

上限金額・助成額

0万円

原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等^（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都江戸川区：事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金

上限金額・助成額

20万円

事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。

助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）で、20万円を上限とします。
※BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都品川区：防水板設置等工事助成

上限金額・助成額

100万円

浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。

＜助成内容＞
法人
助成割合工事費の2分の1・限度額上限100万円
（※申請日より1年以上前から品川区内に登記していない法人は50万円）

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

福島県いわき市：いわき市津波被災地域企業等立地奨励金

上限金額・助成額

50000万円

いわき市では東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
いわき市工場等立地奨励金と併用して申請することはできませんが、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。

当奨励金は、令和6年度をもって終了します。申請期限は、令和７年３月31日となっておりますので、申請を希望される事業者の方は、お早めにご相談ください。申請期限を過ぎた場合、受け付けをすることができませんので、ご注意ください。

卸売業

製造業

小売業

ほか

公募期間：2024/06/03~2024/09/27

全国：令和6年度当初予算事業訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

上限金額・助成額

500万円

※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。

〇気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。

〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。

医療，福祉

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2023/04/25~2023/09/27

全国：令和5年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）/2次公募

上限金額・助成額

2000万円

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和４年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。

（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2024/03/11~2024/03/29

全国：令和5年度補正予算災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

36000万円

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ります。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/10/16~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募

上限金額・助成額

12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、以下の事業の公募を実施いたします。

・モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の１/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/11/29

熊本県：令和6年度補正予算なりわい再建支援事業（令和2年7月豪雨）

上限金額・助成額

50000万円

令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和5年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(月曜日）から11月29日（金曜日）まで、交付申請書の受付を行います。
　
　※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。

全業種

ほか

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