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日本財団では、今般の能登半島豪雨により被災した子どもの教育・福祉関連施設において、使用できなくなった教材等の早期復旧による環境整備支援を行います。
子どもたちの安全な居場所であり学び舎である子どもの教育・福祉関連施設において、迅速な復旧が必要でありながら公費等で賄うことが困難な備品や教材等の再整備に、本支援事業をご活用ください。
近年全国的に増加する豪雨災害を踏まえ、病院における浸水対策を推進するため、この度、自治体作成のハザードマップ等において大雨による浸水想定区域及び内水氾濫想定区域等に所在する病院を対象に、止水板等の資材購入に係る費用を補助する制度を創設しました！
各病院におかれましては、この機会に本補助制度の積極的な活用についてご検討ください。
令和5年台風第7号で被災された農家の皆さんが営農再開できるよう、鳥取県と市町村が連携して下記の支援を行います。 （事業実施主体…農業者、農業法人、集落営農組織、任意組織） ※令和6年4月1日以降に実施された内容が対象です。※令和6年水稲作付兼経安に係る確認野帳で「被災田」とされたものに限ります。
■復旧農地追加施肥
復旧にあたり客土等を行った農地で、地力向上のために慣行より多くの施肥が必要となる場合に、そのかかり増し経費を支援します。※1農地1回限り
補助金額：定額（県11千円/10a、市4千円/10a） ＜留意事項＞かかり増し施肥を行ったことがわかる写真等が必要です。
■転作品目作付支援
基盤復旧が間に合わない（水張りできない）水田において、市が指定する転作品目を作付けする場合に必要な経費（種苗費、肥料費、農薬費、機械器具費）を支援します。※機械器具費は機械のリース料、作業委託費とします。
補 助 率：1/2（県1/3、市1/6） 補助上限：種苗費・肥料費・農薬費の合計 54千円/10a ※事業費ベースで108千円/10a、機械器具費別
都では、人工呼吸器を使用する難病患者への災害対策として、災害等による停電時に人工呼吸器に電力供給するための発電機等を整備することにより、難病患者の生命を確保する目的で事業を行っています。
この事業は、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者が使用する人工呼吸器が長期停電時においても稼働できるよう、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備し、災害時においても患者の生命を維持できる体制の整備を図ることを目的とする
平成25年に福岡市で発生した有床診療所の火災事故を踏まえ、医療機関等の入院患者の安全を確保するため、火災発
生時の初期消火を行うスプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー整備等に対する支援
を行うものである。
※事業実施の有無、日程等は、自治体によって異なります。詳細は各都道府県の担当課にお問合せください。
道路沿いのブロック塀等の撤去または避難路・避難地沿いのブロック塀等の改善を行う方に対し、補助金を交付する事業です。
※「改善」とは、改修、造り替え及びフェンス等他の塀へ転換することをいい、造り替え及び他の塀への転換をするための撤去並びに生け垣への転換は含みません。
災害の発生時に、基礎や鉄筋のないブロック塀、積み重ねただけの石塀は倒壊する可能性が高く非常に危険です。
ブロック塀や石塀等を撤去、または撤去して安全に作り直す工事を行う所有者へ補助金を交付します。
＜撤去について＞
(補助金額)「塀の長さ(m)×9,200円」と「実際の工事費」を比較して少ない方の1/2の金額
※上限は10万円です。
＜改善(作り直すこと)についての補助金＞
(補助金額)「塀の長さ(m)×12,800円」と「実際の工事費」を比較して少ない方の1/3の金額
※上限は16万６千円です。
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊や転倒による災害を防止し、安全性を確保するため、ブロック塀等の撤去及び改修に対する費用を助成します。
東伊豆町では耐震診断等の実施に対し、補助金を交付します。
