災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするためには、地震時においてもエレベーターを通常通りに使用できるように備えておくことや、排水管が損傷してトイレが使えなくなった場合に備えて、マンホールトイレを整備しておくことなどが重要です。
そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、マンホール整備への補助を開始します。

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするためには、地震時においてもエレベーターを通常通りに使用できるように備えておくことや、排水管が損傷してトイレが使えなくなった場合に備えて、マンホールトイレを整備しておくことなどが重要です。
そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策等への補助を開始します。

八戸市では、「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」を実施しています。
この事業は、一定の条件を満たす木造住宅の所有者またはその親族が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する耐震診断員を派遣し耐震診断を行うことにより、木造住宅の耐震改修を促進し、地震への安全性に関する知識の普及・向上を図り、それにより震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

■募集戸数：4戸（先着順）

八戸市では、「八戸市木造住宅耐震改修支援事業」を実施しています。
この事業は、耐震診断を実施した結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅の所有者又はその親族が耐震改修工事等を実施する場合、その工事費用の一部を補助することにより、市内の木造住宅の耐震性能の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

■募集戸数：1戸（先着順）

耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。

　行橋市では木造戸建住宅の耐震化を進めるため「行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を定め、平成26年8月より、補助金制度運用を開始し、令和6年5月より、「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付要綱」に改めました。昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用及び同時に行う省エネ改修工事に要する費用の一部を助成しますので、住宅の耐震改修を予定している方は、まずはご相談ください。
※耐震改修工事により固定資産税の減税や所得税の控除、融資の支援を受けられることがあります。

■採択予定件数※先着順
・性能向上改修(耐震改修及び省エネ改修)工事：4件
・建替え等に伴う除却工事：3件

　柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。

　行橋市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害防止、避難経路の確保等を図り、市民が安心して生活することができる災害に強いまちづくりを推進するため、「行橋市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱」を定め、平成31年1月より、補助金制度を開始しました。道路等に面するブロック塀等の撤去工事に要する費用の一部を助成しますので、ブロック塀等の撤去をお考えの方は、まずはご相談ください。

■採択予定件数：10件程度（先着順。予算がなくなり次第終了）

市民の皆様の地震に対する安全性の向上を図るために、摂津市に在する住宅および建築物の所有者または居住者が耐震診断を実施する場合に、その経費の一部を補助します。