災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/01/10~2025/03/31

宮城県名取市：地域商業施設等復旧整備事業補助金

上限金額・助成額

250万円

東日本大震災で甚大な被害を受けた被災事業者が、閖上地区に店舗などを復旧するために必要な費用の一部を補助します。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/05/16~2025/01/20

宮城県：園芸産地における事業継続強化対策補助金（要望調査）

上限金額・助成額

0万円

自然災害発生にあらかじめ備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援するものです。

事業継続計画（BCP）とは、自然災害などの緊急事態が発生した場合、人員、電気、水、資金等が足りなくなることが想定される中で、どの仕事を優先して続けるか、どうやって再開するか、ということをあらかじめ決めておく計画のことです。

令和7年度に実施する事業を対象とした要望調査を実施しています。
事業に取り組みたい方は、国や県が定める事業実施要綱・要領等により、事業目的や事業要件をご確認の上、お早めに所轄の市町村にご相談ください。

農業，林業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/01~2025/04/18

宮城県：令和7年度 燃料電池自動車タクシー運行事業費補助金（過年度導入車両）

上限金額・助成額

300万円

県は,災害対応能力の強化・環境負荷の低減・経済波及効果が期待できる水素エネルギーの更なる利活用推進に向け,県内における燃料電池自動車（FCV）の導入促進に取り組んでいます。
FCVの更なる普及拡大に向けて,より多くの方にFCVについて知ってもらい,利用してもらうため,FCVをタクシーとして導入し運行する取組に対し,費用の一部を支援します。

運送業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/12/25~2026/03/31

愛知県半田市：非木造住宅・建築物耐震改修等補助金

上限金額・助成額

140万円

半田市では、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅等（一戸建住宅や共同住宅等）、及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費、耐震診断設計費及び耐震改修費の補助をします。
耐震診断：最大120万円

市内業者施工の場合　最大1戸あたり140万円

内訳	補助率	限度額
耐震改修補強・附帯工事費（A）	80%×9/10	130万円
改修設計費（B）	2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額	10万円

市外業者施工の場合　最大1戸あたり100万円

内訳	補助率	限度額
耐震改修補強・附帯工事費（A）	80%×9/10	90万円
改修設計費（B）	2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額	10万円

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/12/25~2026/03/31

愛知県半田市：ブロック塀等撤去費補助金

上限金額・助成額

10万円

半田市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊から命を守るため、倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するための工事を行う場合、費用の一部を補助します。
・補助額　
最大10万円の補助
ブロック塀等の撤去費の2分の1又は1m当たり5千円のいずれか少ない額。
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む。）で、道路面から高さが1メートル以上のものをいう。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/09/10~2025/12/26

宮城県：令和7年度 中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金/再募集

上限金額・助成額

50万円

近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。

■BCPとは
BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。

■事業継続力強化計画とは
中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。

経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

愛知県岡崎市：耐震診断・耐震改修補助制度

上限金額・助成額

0万円

岡崎市では、昭和56年5月以前の建物に対して耐震診断・耐震改修の補助をおこないます。

補助制度

項目	対象	申請締切	詳細
耐震 診断	木造住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	詳しくはこちらをご覧ください。
	非木造の戸建て住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：非木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修費等補助金のご案内（PDF形式 233キロバイト） チェックリスト：チェックリスト（非木造診断）（エクセル形式 44キロバイト） 様式：非木造診断様式（ワード形式 141キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
	非木造の共同住宅	令和6年度の受付は終了しました。	パンフレット： 非木造共同住宅の耐震化補助制度のご案内（PDF形式 243キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。 チェックリスト：チェックリスト（非木造診断）（エクセル形式 44キロバイト） 様式：非木造診断様式（ワード形式 141キロバイト）
	建築物（多数のものが利用する大規模な建築物など）	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット： 建築物の耐震診断費補助制度のご案内（PDF形式 251キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
改修 工事   改修 設計	木造住宅（一般改修）	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	詳しくはこちらをご覧ください。 パンフレット：  木造住宅耐震改修費補助金のご案内（PDF形式 463キロバイト） チェックリスト：木造住宅耐震改修費補チェックリスト助金（エクセル形式 50キロバイト） 様式： 木造住宅耐震改修費補助金申請様式（エクセル形式 233キロバイト）
	木造住宅（段階的改修）	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：木造住宅段階的耐震改修工事費補助金のご案内（PDF形式 493キロバイト） 1段階目 チェックリスト： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目）木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目チェックリストエクセル形式 47キロバイト） 様式： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目）木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目申請様式エクセル形式 191キロバイト） 2段階目 チェックリスト： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（2段階目）チェックリスト（エクセル形式 50キロバイト） 様式： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（2段階目）木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（2段階目申請様式エクセル形式 191キロバイト）
	省エネ耐震改修	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：木造住宅耐震省エネ改修費補助金のご案内（PDF形式 563キロバイト） チェックリスト： 木造住宅耐震省エネ改修費補助金チェックリスト（エクセル形式 52キロバイト） 様式： 木造住宅耐震省エネ改修費補助金申請様式（0606更新エクセル形式 316キロバイト）
	非木造の戸建て住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：非木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修費等補助金のご案内（PDF形式 233キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
	非木造の共同住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年10月31日（木） ※令和6年度は事前相談のみ受け	パンフレット：非木造共同住宅の耐震化補助制度のご案内（PDF形式 243キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
耐震シェルター・防災ベッド	高齢者(満65歳以上)または障がい者が居住する木造住宅(判定値が0.4以下)	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	詳しくはこちらをご覧ください。 パンフレット（シェルター）：耐震シェルター補助金のご案内（PDF形式 206キロバイト） パンフレット（防災ベッド）：防災ベッド補助金のご案内（PDF形式 204キロバイト） チェックリスト： 耐震シェルター等整備費補助金チェックリスト（エクセル形式 41キロバイト） 様式：  耐震シェルター等整備費補助金申請様式（ワード形式 80キロバイト）

 

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

愛知県豊田市：住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業

上限金額・助成額

77.2万円

豊田市ではがけ崩れや土石流などの土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域に建っている住宅等の土砂災害対策改修に係る費用の一部を予算の範囲内で補助します。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/04/01~2024/09/30

兵庫県：ひょうご安全の日推進事業

上限金額・助成額

100万円

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/06/03~2024/06/28

滋賀県長浜市：既存民間建築物耐震診断補助金

上限金額・助成額

200万円

建築物の耐震診断の実施を促進するため、建築物耐震診断技術者による建築物の耐震診断を行った所有者に対し、診断費用の一部を補助します。

※建築物耐震診断技術者とは、次に掲げる建築技術者（当該技術者が所属する建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所を含む。）のことです。

• 木造住宅の耐震診断においては、県等が主催する木造住宅耐震診断講習会（木造建築技術者向け）の受講修了者
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断においては、建築士法第2条第2項及び第3項に規定する建築士で、同法第22条第2項に基づいて県等が主催する耐震診断講習会等の受講修了者

全業種

ほか

詳細はこちら