291〜300 件を表示/全1145件
災害時に重要な機能を果たす施設や多数の利用者に危険が及ぶ恐れがある施設および建築物の倒壊等により多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがある建築物の耐震改修工事等にかかる工事費の一部を補助するものです。
吹付アスベストが使用されているおそれのある建物について、アスベストが含まれているかどうかを調査する場合、その調査費用の一部を補助します。
※補助対象は、綿状に吹き付けいているアスベストです。屋根材や外装材等として成形したものは対象外です。
募集数：1件（先着順・要事前相談）
道路に面してひび割れや傾きがあり、危険な状態にあるブロック塀やブロック積の門柱を除却する場合、その除却にかかる費用の一部を補助します。
申請については中津市建築指導課への事前相談及び現地の確認が必要です。既に工事に取り掛かっている場合や、除却工事済の場合は、補助金の対象外となりますので、御注意ください。
※ブロック塀等とは
コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀及び門柱をいい、フェンスは除きます。
募集数：15件（先着順・要事前相談）
※予算の範囲内で、可能な限り対応を予定しています。
宮崎県は、BCP（事業継続力）を実践するための設備等を導入し、災害発生時の対応力・復旧力・事業継続力の強化を図る中小企業、小規模事業者、事業協同組合及び企業組合の取組を支援します。
県では、令和6年4月 16 日の降雹により麦に対する被害を受けた農業者の次期作に向けた生産意欲の減退を避け、産地の生産力を維持・回復するため、農業者が令和7年産の麦種子の購入に要する経費に対して、予算の範囲内において以下の交付要綱に基づき補助金を交付します。
昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断や耐震改修費用の一部を補助します。
受付は令和6年6月12日から令和6年10月31日までです。
都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震に伴い発生する市街地火災から区民の方の安全を確保するため、防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、この区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成する制度です。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災した私道について、生活再建等に向け迅速な原形復旧を支援することにより、被災者（私道地権者）の負担軽減を図る特例制度です。
9月補正予算において、補助金申請の受付を再開しました。
町内の老朽化した空き家等の除却を促進し、住民の安心で安全な居住環境を確保するため、老朽化し危険な状態にある空き家の除却（解体）に要する費用の一部を補助します。
令和6年度分の申請の受付は終了しました。令和7年度以降も、受付時の混乱を避けるため、抽選方式で行う予定です。次回の申請の受付は、令和7年4月中旬を予定しています。
-----
市民の安心安全を確保するとともに、生活環境の改善を図り、併せて地域の活性化にも寄与することを目的に、老朽危険空き家等を解体撤去する所有者等に対して、補助金を予算の範囲内で交付します。
