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平成25年に福岡市で発生した有床診療所の火災事故を踏まえ、医療機関等の入院患者の安全を確保するため、火災発
生時の初期消火を行うスプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー整備等に対する支援
を行うものである。
※事業実施の有無、日程等は、自治体によって異なります。詳細は各都道府県の担当課にお問合せください。
道路沿いのブロック塀等の撤去または避難路・避難地沿いのブロック塀等の改善を行う方に対し、補助金を交付する事業です。
※「改善」とは、改修、造り替え及びフェンス等他の塀へ転換することをいい、造り替え及び他の塀への転換をするための撤去並びに生け垣への転換は含みません。
災害の発生時に、基礎や鉄筋のないブロック塀、積み重ねただけの石塀は倒壊する可能性が高く非常に危険です。
ブロック塀や石塀等を撤去、または撤去して安全に作り直す工事を行う所有者へ補助金を交付します。
＜撤去について＞
(補助金額)「塀の長さ(m)×9,200円」と「実際の工事費」を比較して少ない方の1/2の金額
※上限は10万円です。
＜改善(作り直すこと)についての補助金＞
(補助金額)「塀の長さ(m)×12,800円」と「実際の工事費」を比較して少ない方の1/3の金額
※上限は16万６千円です。
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊や転倒による災害を防止し、安全性を確保するため、ブロック塀等の撤去及び改修に対する費用を助成します。
東伊豆町では耐震診断等の実施に対し、補助金を交付します。
長泉町では、救急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、緊急時事業継続計画の策定、BCPに基づいた行動を行うための対策等を行う町内の中小企業者に対し補助金を交付します。
町では、新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応力向上に取り組む町内の中小企業者・小規模企業者に対し、奨励金を交付します。
本事業では、地域の中心経営体等（実質化された人・農地プランにより位置づけられている農業者）の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組に必要となる経費を国と市町村が一体となって支援します。（100万円上限）
地震発生時に、倒壊または転倒で通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路に面したブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助金を受けることができます。
（道路に面する敷地内の全てのブロック塀を撤去する場合に限る。）
令和３年大阪市北区において多数の死傷者を伴うビル火災の発生を受け、国土交通省において、既存建築物の防火上・避難上の安全性の向上を図るため、令和５年３月に建築物の火災安全改修を支援する「建築物火災安全改修事業」が創設されています。
福岡市では補助事業を創設し、令和6年11月1日から改修工事をされるビルオーナー等の募集を開始します。
