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東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。
令和7年度予算：230,490千円
東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。
令和7年度予算：35,387千円
東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。
令和7年度予算：50,399千円
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された病棟等を有する都内の医療機関が行う耐震診断、耐震補強及び新築建替に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守ることを目的とする。
令和7年度予算：9,846千円
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。
令和7年度予算：26,880千円
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。
令和7年度予算：14,674千円
不特定多数の者が利用する医療施設が、災害時の機能確保が必要な施設であることから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修等を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行うことについて必要な事項を定め、もって、医療施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。
令和7年度予算：357,133千円
東京都では、政府における令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算（社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）の成立を前提として、緊急災害時用の非常用自家発電設備及び給水設備の整備や倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等について、国庫補助協議の実施を予定しています。
ついては、事前協議を実施しますので、協議を検討される障害者・障害児施設におかれましては、協議書をご提出いただきますよう、お願いいたします。
補助協議を希望する施設は、 令和7年9月16日(火曜日)まで に、エントリーシートをご提出ください。エントリーシートを提出いただいた施設宛に都の担当者よりご連絡いたします。協議書作成にあたって、質問等がありましたら、担当者宛にお問い合せいただきますよう、お願いいたします。
※令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の成立を前提とした国庫補助協議となるため、不成立又は当該予算がない場合、補助協議できないことがあります。都による補助は、国から内示があった場合に限ります。
災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、人工呼吸器に電源を供給するための予備電源を整備する必要があります。
本事業により、予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。
令和3年12月より、対象物品に新たに蓄電池を追加しました。
令和7年度予算：7,301千円
災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院が行う自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用を支援することにより、発災時に診療を継続するための電力等の確保を推進する取り組みに補助を行います。
※予算額：388,219千円
