161〜170 件を表示/全1129件
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進することを目的とした制度です。
受付戸数：12戸 程度（申込先着順）
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物に対して、建築物所有者が実施する耐震診断にかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進する基盤をつくることを目的とした制度です。
受付戸数： 50戸 程度（申込先着順）
耐震性が不足している木造住宅の建替えを促進するため、木造住宅の除却工事にかかる費用の一部を補助することにより、地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とした制度です。
受付予定件数:15件程度
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
降雨による内水浸水被害を軽減するため、建物などの内部に水が浸入することを防ぐ止水板を設置する費用の一部を補助します。
安全・安心な市民生活を確保するため，市の予算の範囲内で危険建物の解体費用の一部を助成することにより，危険な空き家の除却を推進し，危険建物の倒壊等による事故等を防止することを目的としています。
※予算額に達した場合は，申請期限前に受付を終了
【注意事項】
令和７年度から申請書様式及び提出書類が変更となっています。必ず最新の様式等を確認し提出していただくようお願いいたします。
危険建物の認定から交付申請までの提出期限が３０日以内となっています。
期限が短いため，事前に解体業者への見積依頼・相続関係人との調整などを必ず行ってください。
期限を過ぎた場合は，原則，補助金が受けられません。
呉市木造住宅耐震改修等助成事業とは，地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し,安全・安心なまちづくりを推進するため,耐震改修等工事の実施者に対し工事費の一部を補助する制度です。
また，市民のみなさまが安心して,耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり,市内登録業者による設計，施工が補助の要件となります。（同等の能力を有する者が行う場合は，要件についてお問い合わせください。）
※実施戸数：令和７年度：１１棟（うち，居住誘導区域外の耐震改修工事は１棟，Zeh加算については１棟）
入所・入居系の介護施設等が頻発する自然災害等による万が一の停電時等に備え、継続したサービス提供の確保のために導入する小出力発電設備、携帯発電機、蓄電器の購入経費の一部を補助します。
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
市では、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路利用者の安全確保等のため、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。
