コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

令和3年8月20日から、9月12日（日曜日）までの休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対する「京都府緊急事態措置協力金」（令和3年8月20日～9月12日実施分）を支給するものです。

令和 3 年 9 月 13 日（月）から 9 月 30 日（木）までの期間、営業時間の短縮に応じたる大規
模施設等に対して「京都府緊急事態措置協力金」の支給を行うものです。

■支給額
（A＋B＋C）×要請に応じて短縮した営業時間／本来の営業時間。

Ａ 自己利用部分の協力面積に応じた単価
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算

Ｂ 要請に応じたテナント店舗等の数×２千円／日
（要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗（飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。）が合わせて 10 以上存在する施設に限る。）

Ｃ 要請に応じた特定百貨店店舗の数×２万円／日 
（要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。）

令和3年8月20日から、令和3年9月12日までの緊急事態措置を9月30日まで延長し、この休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（9月13日～9月30日実施分）」を支給するものです。

時短要請に協力した事業者に対し、「営業時間短縮要請協力金」を支給するものです。

支給金額：１日当たり給付額(★) × 時短要請に応じた日数
★１日当たり給付額の算出方法=別途規定

時短要請に協力した事業者に対し、「営業時間短縮要請協力金」を支給するものです。

支給金額：１日当たり給付額(★) × 時短要請に応じた日数
★１日当たり給付額の算出方法=別途規定

飲食店の事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少
した事業者に対し、県独自の支援金を給付するものです。

給付額：計算式 :（2019年又は2020年の８月と９月の合計売上）－（2021年の対象月（8月又は
9月）の売上×２）
上 限 : 法人３０万円、個人事業者１５万円