埼玉県：埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金（4,5,6月分）

次の要件を全て満たす必要があります。
（1）埼玉県内に本店・住所を有する中小法人等又は個人事業者等であること。
（2）国の月次支援金の給付（満額）を受けていること。
（3）埼玉県酒類販売事業者等協力支援金等の受給者ではないこと（予定を含む）。
（4）2021年4月1日時点において事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
（5）国、法人税法別表第1に規定する公共法人ではないこと。
（6）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者ではないこと。
（7）政治団体、宗教上の組織又は団体ではないこと。
（8）2021年4月1日から2021年6月30日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。
（9）本協力支援金の給付を受けた事業者名及び所在地の公表に同意すること。（※）
（10）暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員等が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
（11）その他誓約事項に同意すること。