新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため、キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して、導入に要する経費を補助する取組を行います。
補助上限額:1事業者あたり上限10万円
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新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため、キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して、導入に要する経費を補助する取組を行います。
補助上限額:1事業者あたり上限10万円
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金:上限70万円
<勤務先>
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース:マツヤマンスペース(松山市)、オオミシマスペース(今治市)、コダテル(八幡浜市)
2022/12/23追記:国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置の見直しにあわせ、県上乗せ助成を11月末で終了することとし、県助成金の支給対象となる休業及び申請期限を次のとおり取り扱うこととします。
【県への申請書提出期限】
○判定基礎期間の初日が令和4年8月31日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業:令和4年12月28日(水)
○判定基礎期間の初日が令和4年9月1日から令和4年11月30日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業:令和5年3月3日(金)(郵送の場合は、当日消印有効)厳守
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。
休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成金額が決定します。
支給上限額:1事業所当たり年100万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため,産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組(新しい生活様式に対応した新商品開発,販路開拓,非対面型販売活動等)に対して,経費の一部を補助するものです。
補助上限額:国指定伝統的工芸品産地組合は200万円,国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円
新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進を目的として、支援を行うものです。
中小事業者が営むホテル・旅館による旅行需要の回復を見据えた取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援します。
支援内容:
(1)専門家派遣(無料)
コンサルタント等の専門家を派遣し、宿泊施設の経営戦略づくりを支援します。
派遣回数:1者当たり2回まで
(2)魅力向上に向けた補助事業
① ホテル・旅館自体の魅力向上に向けた経営戦略に基づく特色づくり等に必要となる
経費を補助します。(1事業者1施設に限る)
補 助 率: 5分の4
補助限度額:1施設当たり200万円
② 複数事業者による地域の観光資源を取り込んだマイクロツーリズム等のプラン
づくりや、地域の魅力を発信するために必要となる経費を補助します。
補助対象者: 都内でホテル・旅館を営む中小事業者を1者以上含むグループ
補 助 率: 5分の4
補助限度額: 1グループ当たり200万円
※(2)の補助を受けるには、まず(1)の専門家のアドバイスを受け、経営戦略づくりを行う必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業(知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。)に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。
香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。
延床面積が100平方メートル未満の店舗:上限額15万円
延床面積が100平方メートル以上300平方メートル未満の店舗:上限額20万円
延床面積が300平方メートル以上の店舗:上限額25万円
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「withコロナ対応支援事業【商品・技術開発枠】」は、SDGsの達成やDXの推進に向けて取り組む新製品・新技術の開発、オンラインによる販路開拓などが対象となります。
※助成額:50万円以上200万円以下
※採択数3件程度
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】」は、ECサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築やWEB展示会出展等による販路開拓が対象となります。
※助成金:上限35万円
※採択数11件程度
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施