コロナ関係に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/03/25~2022/08/05

全国：令和3年度補正予算グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

上限金額・助成額

5000万円

中小企業等へのCO₂削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
本事業は、次の二種類の取り組みで構成されます。
(1) 事後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場（以下「事業所」という。）の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業（以下「診断事業」という。）
(2) 事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業（以下「導入事業」という。）

◆公募スケジュール
診断事業　　：令和4年3月25日（金）から令和4年5月6日（金）
設備導入事業（1次）：令和4年3月25日（金）から令和4年4月22日（金）
設備導入事業（2次）：令和4年7月8日（金）から令和4年8月5日（金

全業種

ほか

公募期間：2021/10/01~2022/02/28

北海道千歳市：新型コロナウイルス感染症対応市内事業者支援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、疲弊している市内事業者へ、国や道の支援金に上乗せした、千歳市独自の給付金を給付します。
※・令和３年４月１日以降の休業・時短要請の対象となった事業者は対象外です。
・1事業者あたり（法人）20万円（個人事業者）10万円

※本店(法人の場合）、住民登録（個人事業者）が市内になくても申請可能ですが、千歳市内に事務所・営業所を有することが必要です。
※給付金については、事業全般に広く使えるものとします。
※月次支援金・道特別支援金（B)・道特別支援金（C)の受給回数に関わらず、1事業者1回限りの給付です。
※本給付金は、国・道の支援金に上乗せして給付する市独自の給付金です。国・道の支援金を受給せず、千歳市の給付金のみを申請することは出来ません。

全業種

ほか

公募期間：2021/10/13~2022/02/16

北海道北見市：北見市事業者特別支援金事業

上限金額・助成額

20万円

緊急事態措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業者特別支援金を支給します。
事業者特別支援金とは、国の月次支援金、北海道の道特別支援金Bまたは道特別支援金Cを受給した市内事業者に対し「事業継続支援金」を、北海道の緊急事態措置協力支援金を受給した市内事業者に対し「時短営業等協力支援金」を支給するものです。

「事業継続支援金」
法人：１事業者当たり２０万円・個人事業者等：１事業者当たり１０万円
「時短営業等協力支援金」
法人：１事業者当たり１０万円・個人事業者等：１事業者当たり５万円

製造業

小売業

宿泊業

ほか

公募期間：2021/12/20~2022/03/31

北海道帯広市：帯広市共用部分感染対策補助金

上限金額・助成額

20万円

帯広市では、飲食店が少なくとも3店舗程度入居している飲食ビル等の共用部分に対する感染対策に要する経費として、1つのビル当たり補助率1/2以内、最大20万円を支援しますす。
飲食店が入居している「ビル等」の「共用部分」の感染対策に要する費用を補助します。
「ビル等」とは、飲食店が少なくとも3店舗程度入居する建築物のほか、屋台・長屋・横丁といった飲食店が集積している場所とし、ビル等に階数の制限はありません。
※令和3年10月1日以降に実施した感染対策を補助対象とします。

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2020/05/02~2022/12/28

北海道帯広市：帯広市雇用調整助成金等利用促進支援金

上限金額・助成額

5万円

※2022/10/06追記：申請期日を令和4年12月28日（申請書必着）まで延長しました。申請漏れにご注意ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。
・支援対象経費の10／10（千円未満切捨て）
・1事業主あたり上限5万円　
※市への申請は1事業所あたり1回限り

※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

北海道帯広市：帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金

上限金額・助成額

0万円

※2022/10/06追記：申請の対象となる休業が「令和4年9月休業分まで」となりました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」等の上乗せ助成を行います。
対象休業月：令和4年9月受付分まで
助成金額：国の支給決定金額（助成率9/10適用部分に限る）の1/9（※1円未満の端数は切り捨てとします。）

＜申請受付期限＞
雇用調整助成金等の支給決定を受けたものは、支給決定日の翌日から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年12月28日のいずれか早い日まで。

※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

北海道帯広市：経営継続補助金への上乗せ補助

上限金額・助成額

11万円

帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の経営継続補助金を活用して、農業経営の継続・回復等に取り組む農林業者に対し、経営継続に向けた取組を総合的に支援することを目的として、自己負担の一部に対して補助を行います。
補助率：12分の1以内
補助限度額：補助対象者1人当たり111,111円

農業，林業

ほか

公募期間：2021/09/17~2022/03/31

北海道帯広市：帯広市緊急事態措置協力支援金

上限金額・助成額

15万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年8月27日（遅くとも8月30日）から令和3年9月12日までの期間に、北海道における緊急事態措置による営業時間等短縮要請に協力し、北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8～9月分】を受給され、帯広市内に要請の対象となる店舗を経営される方に、支援金を給付いたします。

・営業時間短縮要請の対象となる帯広市内の飲食店1店舗当たり15万円
※同一事業者が複数店舗経営している場合、それぞれの店舗が給付要件を満たしていれば、15万円×店舗分の給付を受けられます。
例)経営する2店舗がいずれも要件を満たす場合、15万円×2店舗＝30万円を給付

飲食業

ほか

公募期間：2022/01/12~2022/02/28

北海道室蘭市：［事業者向け］新型コロナウイルス対策の取組み補助事業

上限金額・助成額

30万円

室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」（まちづくりファンド）として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」（第三者認証）の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド（元気づくり事業）」を利用した事業者も、当補助金の対象です。

補助率：対象経費の3分の2以内
限度額：30万円（千円未満切り捨て）
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。

飲食業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/11

北海道札幌市：札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金

上限金額・助成額

9000万円

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例：クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやＳＮＳを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業

補助率：補助対象経費の10分の10（※千円未満切捨て）
＜補助上限額・消費者還元分＞
構成店舗数300店舗以上・補助上限額：9,000万円・消費者還元分80％以上
構成店舗数200～299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75％以上
構成店舗数100～199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70％以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分（プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代）に充てること。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか