コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/06/28~2021/08/31
福岡県:政令市以外の県域向け 宿泊施設受入対応強化補助金/第1期【拡充分】
上限金額・助成額
750万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 450万円(ワ―ケーション特例:600万円)
客室数51室以上…1宿泊施設につき 750万円

宿泊業
ほか
公募期間:2021/06/28~2021/08/31
福岡県:【北九州市・福岡市向け】令和3年度 宿泊施設受入対応強化補助金/第1期
上限金額・助成額
500万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円

宿泊業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/12
公募期間:2021/09/13~2021/10/12
福岡県:第11期 福岡県感染拡大防止協力金
上限金額・助成額
20万円

福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します

給付額:

■協力金:1日当たり給付額×24日間

 -中小企業(個人事業者を含む)

1日当たり売上高 1日当たり給付額
売上高方式 10万円以下 4万円
10万円超25万未満 1日当たり売上高の4割
25万以上 10万円

 -大企業 ※中小企業も選択可能

1日当たり給付額
売上高減少額方式 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円

■家賃補助:8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算

全業種
ほか
公募期間:2021/08/20~2021/09/04
福岡県:第11期 福岡県感染拡大防止協力金(先渡給付)
上限金額・助成額
64万円

福岡県による要請に応じて令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付(以下、「本申請」)といいます。)に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。

先渡し給付額:64万円(4万円/日×16日分)

全業種
ほか
公募期間:2021/08/01~2021/09/30
福岡県:中小企業者等月次支援金(7月分)
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。 

1月当たりの給付上限額:

■給付対象事業者(1)の場合

法人 個人事業者
給付上限額 10万円 5万円

■給付対象事業者(2)の場合

A B C D
給付上限額 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者
20万円 10万円 40万円 20万円 60万円 30万円 10万円 5万円

※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
公募期間:2021/04/01~2022/01/28
福岡県:中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型)
上限金額・助成額
12.5万円

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/01/18
福岡県:中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)
上限金額・助成額
56万円

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。

補助上限額:56万2,500円

補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

全業種
ほか
公募期間:2021/05/10~2021/12/24
東京都:令和3年度 テレワーク定着促進助成金
上限金額・助成額
250万円

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。

全業種
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