事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

今般、酷暑に対応する国の措置を踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、国の支援事業の対象となっていない特別高圧で受電する医療機関等に対し、​電力料金について支援を実施します。

令和７年１０月２０日から申請を受付けますので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類を添えて、下記提出先へ郵送で提出してください。

申請書は今後、各医療機関等に郵送する予定ですが、県ホームページから申請様式を出力して記入し、申請することも可能です。

なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。

▼令和７年度　福岡県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について（令和８年１月受付開始分）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/iryo-bukkakoutou-shien-r8-1.html
申請期間：令和８年１月１６日から令和８年５月２９日まで（必着）

物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が，安心・安全で質の高いサービスを提供し，安定的な運営を行えるよう，LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。

区は、物価上昇に直面する介護・障害福祉サービス事業所や教育・子育て施設の負担軽減を目的とした「施設等運営支援臨時給付金」を支給する。
この給付金は、東京都が行う物価高騰緊急対策支援金とあわせた緊急対策として、直近の物価動向に対応するため、現場のニーズを勘案しながら区独自に追加支給するもの。

予算総額：約３.２億円
※ 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

光熱費及び食材料費の支援を行います。

予算：13,815千円

長野市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者を支援するため、市内に事業所等を有する建設業、製造業、道路貨物運送業の中小企業者に対して、経費増大の負担軽減と事業継続を後押しする支援金を売上高に応じて交付します。
・給付額
令和３年１２月３１日以前に設立又は開業した中小企業者であって、申請日時点で法人登記の本店所在地が長野市内である法人、又は住民票が長野市内にある個人事業主：20万円～50万円
令和４年度１月１日以降に設立又は開業した中小企業者、又は１に該当せず事業所のみ長野市内にある中小企業者：一律１０万円

松本市では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰により経営に影響を受けている市内の中小貨物運送事業者に対し、価格転嫁を推奨するとともに、事業継続のための支援金を交付します。
・一般、又は特定貨物運送事業の用に供する普通・小型自動車（緑ナンバー）
1台あたり 30,000円
・貨物軽自動車運送事業の用に供する軽自動車（黒ナンバー）
1台あたり 10,000円