鹿児島県：保育所等物価高騰対策支援事業費補助金

「保育所等給食支援事業費補助金」の交付申請をすることができる者（以下「補助事業者」という。）は，原則として次の各号を全て満たす私学助成園，知事に届出（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の２の規定による届出）を行った認可外保育施設の設置者とする。
⑴ 園児に給食等を提供し保護者から給食費等を実費徴収していること
⑵ 物価上昇に起因する給食費の値上げを行っていないこと
⑶ 給食を月10日以上実施していること
２ この要領に基づき「物価高騰対策支援事業費補助金」の交付申請をすることができる者（以下「補助事業者」という。）は，以下の要件を満たす保育所，認定こども園，地域型保育事業所，新制度移行幼稚園，私学助成園，及び知事に届出（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の２の規定による届出）を行った認可外保育施設の設置者とする。
⑴ 鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業予算の議決日に開設されており，ＬＰガスを使用していること