【売上高方式】大企業は選択不可	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高
7.5万円以下	7.5万円超～25万円以下	25万円超
3万円※	上記売上高×0.4	10万円
【売上高減少額方式】	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円）

【売上高方式】大企業は選択不可	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高
8.3333万円以下	8.3333万円超～25万円以下	25万円超
2.5万円	上記売上高×0.3	7.5万円
【売上高減少額方式】	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

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エリア

利用目的

業種

公募期間：2021/08/16~2021/08/30

全国：観光振興事業費補助金（クルーズの安全安心な受入れを通じた地域活性化事業）/第2回

上限金額・助成額

0万円

クルーズを安心して楽しめる環境整備を目的として、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する制度です。

補助額：補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等への実績報告書の提出が必要です。事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が、実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行います。その報告、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたのち、交付すべき補助金の額を確定します。

宿泊業

ほか

公募期間：2020/04/01~2023/05/31

全国：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

上限金額・助成額

1.2万円

緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了しました。

2023/02/06追記：緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算をもって、雇用調整助成金の特例措置等について段階的な縮減が行われる見込みです。https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
2022/07/04追記：対象期間が令和4年9月30日まで延長されました。
2022/03/02追記：対象期間が令和4年6月30日まで延長されました。
2021/12/22追記：対象期間が令和4年3月31日まで延長されました。（変更前：～令和3年9月30日）
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通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和4年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎機関）を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこなっています。

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

◆助成内容：

出典：令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

全国：雇用調整助成金

上限金額・助成額

1.2万円

2024/1/12追記：令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例について
　特例として、以下が実施されることとなりました。
　1. 要件緩和
　2. 計画届の事後提出
　3. 特例対象期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等又は出向が対象となります。）　
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html

令和６年１月から支給額の算定方法を改めます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001151584.pdf
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雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

https://www.mhlw.go.jp/content/001238390.pdf

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2022/01/31

沖縄県：観光関連事業者等応援プロジェクト支援金

上限金額・助成額

30万円

2021/11/30追記：緊急事態措置等の延長に伴い、申請期限が令和４年１月31日に変更されました。
（変更前：～令和３年10月31日）
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2021年４月以降の緊急事態措置等に伴う外出自粛要請の影響を受け、売上げが50％以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した沖縄県内の事業者に対して、事業継続を支援するため沖縄県独自の支援として「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を給付します。

給付額：

基準月＝2019年４月～８月のいずれかの月または2020年４月から８月のいずれかの月。
対象月＝2021年4月～８月の基準月と同月の月。
給付額の上限及び算定式は以下のとおりとする。

【個人事業者】
上限：10万円
算定式：S＝A－B－10万円
S 給付額（上限10万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上

【法人事業者】
上限 20万円又は30万円（基準月の売上による）
・算定式：S＝A－B－20万円基準月の売上が300万円以下の場合
S 給付額（上限20万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上

・算定式：S＝A×20÷300 基準月の売上が300万円を超える場合
S 給付額（上限30万円。100円以下の単位は切り捨てとする。）
A 2019年又は2020年の基準月の売上 ※

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/06/30~2021/09/30

東京都：【期限延長】休業要請を行う大規模施設に対する支援金（4月25日～5月11日実施分）

上限金額・助成額

2万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年5月12日から5月31日までの間、休業要請等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

また、今回申請受付の期間を延長いたします。

　・延長後：令和3年8月2日（水曜日）～9月30日（木曜日）

支給額：テナント事業者に対する協力金は、店舗等面積※に応じて次のとおり支給します。

店舗等面積100㎡あたり 2万円/日 × 営業時間短縮割合※

なお、面積は「100m²」を1単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。
ただし、店舗等面積が100m²未満の場合には、店舗等面積を100m²として計算します。

店舗棟面積＝営業時間の短縮を行う大規模施設の運営事業者との賃貸借契約等に基づき、当該大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、営業時間を短縮した部分の面積をいいます。(大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。)

営業時間短縮割合＝営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。
（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）

全業種

ほか

公募期間：2021/07/01~2021/10/31

神奈川県：中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）

上限金額・助成額

5万円

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

公募期間：2021/07/14~2021/08/18

全国：「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」【経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）】

上限金額・助成額

150万円

宿泊事業者の経営改善や収益力向上を支援することを目的とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コーチによる財務情報の確認や課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供する制度です。

宿泊業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

全国：産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）

上限金額・助成額

1250万円

景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/20~2021/08/20

全国：モール活用型ECマーケティング支援事業/第2期

上限金額・助成額