青森県:令和5年度 農林水産関連物価高騰等対策事業/追加募集

上限金額・助成額15000万円
経費補助率 0%

コロナ禍における原油や原材料価格の高騰に加え、電気料金の急騰に対応し、経営の継続・発展に取り組む農林漁業者等を支援します。

本事業では、9タイプにより支援します。
補助率は、税抜き金額の2分の1以内、ただし⑤(1)酪農経営負担軽減対策に関しては定額となります。

■事業内容
①施設設備等支援タイプ
県産農林水産物等の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等において、電気料金などの経営コストの低減を図るために行う設備等の更新や導入、改修等を支援(1事業主体当たり1億5,000万円)

②肥料コスト低減支援タイプ
肥料コストの低減を図るために必要な土壌・堆肥分析機器や、老朽化した堆肥製造施設の機能強化、ペレット堆肥製造機等の導入を支援(1:5,000万円、2:2,000万円)

③施設園芸等支援タイプ
施設園芸野菜、花き、ぶどう、おうとう及び林業用種苗の生産に係る資材価格や電気料金の高騰による負担を軽減するため、耐雪型パイプハウスや、ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入を支援(1事業主体当たり625万円)

④りんご生産資材支援タイプ
りんごのわい化栽培等の省力的栽培の導入に係る資材価格の高騰の影響が大きい支柱やトレリス、経営コストを削減するための高所作業台車や自動草刈機の導入を支援(1:4千円/頭(経産牛) 定額、2:1/2以内(上限 2万8千円/10a))

⑤畜産経営持続化支援タイプ
(1)酪農経営負担軽減対策
酪農経営に係る経費負担を軽減するため、電気料金の一部を定額補助
(2)県産粗飼料安定供給対策
輸入飼料の高騰に対応するため、公共牧場における草地更新を支援

⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
高齢化や後継者不足による労働力不足、原材料や燃油等の高騰による経営の悪化等に対応し、低コスト・省力化に取り組むために必要となる農業機械等の導入を支援(1事業主体当たり1,000万円)

⑦りんご栽培機械化支援タイプ
りんごの普通栽培を行う生産者等が経営を継続・発展するために必要な作業効率向上や省力化に資するスマート農業機械等の導入を支援(200万円)

⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
物価・飼料高騰等に対応し、県産飼料の利用拡大を図るため、稲発酵粗飼料(稲WCS:稲ホールクロップサイレージ)の収穫・調製に必要な機械の導入を支援(1事業主体当たり1,000万円)

⑨循環型林業推進タイプ
生業としての林業を維持し循環型林業を確立するため、素材生産性の向上を図る高性能林業機械の導入支援を行うほか、木質バイオマスの利活用を推進するため、木質チップの加工に必要なチッパーの導入に係る経費を支援(1:1台当たり2,000万円、2:1台当たり5,000万円)

 

①施設設備等支援タイプ
設備等の更新や導入、改修等に要する費用

②肥料コスト低減支援タイプ
以下に要する費用
1 過剰施肥を抑え、肥料費の低減を図る上で必要な土壌・堆肥分析機器の導入
2 堆肥の利活用を一層推進するために必要な堆肥製造施設の機能強化及びペレット堆肥製造機等の導入

③施設園芸等支援タイプ
以下に要する費用
1 耐雪型パイプハウスの導入
2 ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入

④りんご生産資材支援タイプ
1 わい化栽培・高密植わい化栽培導入対策
りんごのわい化栽培、又は高密植わい化栽培の導入に当たり必要な支柱やトレリスの購入価格から次の基準経費を除いた経費
<基準経費>
① わい化栽培支柱導入型(栽植密度:125本程度)
35万円/10a
② わい化栽培トレリス導入型(栽植密度:165本程度)
66万円/10a
③ 高密植わい化栽培(栽植密度:250本以上)
99万円/10a
2 省力化機械導入対策
高所作業台車及び自動草刈機一式(充電ステーション等を含む)の導入に要する経費

⑤畜産経営持続化支援タイプ
1 酪農経営に係る電気料金の上昇分
2 公共牧場における草地更新(資材費・労務費等)

⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
ロボット技術や情報通信技術(ICT)の活用を中心とした低コスト・省力化につながる農業機械等の導入に要する経費

⑦りんご栽培機械化支援タイプ
りんごの普通栽培において新たに省力化機械やスマート農業技術等の導入に要する経費

⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
稲発酵粗飼料の収穫・調製に必要な機械の導入経費

⑨循環型林業推進タイプ
1 高性能林業機械等の導入に係る経費
2 移動式チッパーの導入に係る経費


青森県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①施設設備等支援タイプ
集出荷貯蔵施設や加工処理施設等における洗浄、選果、選別、加工、冷凍、冷蔵、包装等の設備について、経営コストの低減
を図るために行う更新、導入、又は改修等(更新の際に必要となる既存設備等の撤去、及び更新、導入又
は改修等の際に要する工事等に係る経費を含む)
※省エネ効果の高い設備等については移動式発電機を、選別及び乾燥に係る設備等については穀類に使用するものを除く。

②肥料コスト低減支援タイプ
1 過剰施肥を抑え、肥料費の低減を図る上で必要な土壌・堆肥分析機器の導入
2 堆肥の利活用を一層推進するために必要な堆肥製造施設の機能強化及びペレット堆肥製造機等の導入

③施設園芸等支援タイプ
1 耐雪型パイプハウスの導入
2 ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入

④りんご生産資材支援タイプ
・わい化栽培・高密植わい化栽培導入対策
・省力化機械導入対策

⑤畜産経営持続化支援タイプ
1 酪農経営
2 公共牧場の草地更新

⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
低コスト・省力化に取り組むために必要となる農業機械等の導入

⑦りんご栽培機械化支援タイプ
省力化機械やスマート農業技術の導入

⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
稲発酵粗飼料 (稲WCS:稲ホールクロップサイレージ)の収穫・調製に必要な機械の導入

⑨循環型林業推進タイプ
木質チップの加工に必要なチッパーの導入

2023/08/30
2023/10/02
①施設設備等支援タイプ
○農林漁業者においては、青色申告をしていること。
○農林漁業者による加工団体又はきのこ生産者については、定款(若しくは規約)及び決算書等で対象となる加工品又はき
のこの生産実績が確認できること。
○以下の全ての目標を設定した事業実施計画を策定すること。
なお、現状値は令和4年度、目標年度は令和7年度とする。
ア 対象農林水産物等のうち県産の取扱量(卸売市場開設者及び卸売業者にあっては対象農林水産物等)を増加
(しいたけについては、国内で植菌され、県内で栽培されたものを県産として取り扱う。)
イ 事業により更新、導入又は改修等を行うことで、取扱供給量当たりの電力・燃料等の使用量若しくは労働時間を削減

②肥料コスト低減支援タイプ
○ 以下の目標を設定した事業実施計画を策定すること。
なお、現状値は令和4年度、目標年度は令和7年度とする。
○ 1については、土壌、堆肥の年間分析点数を10%以上増加させる計画を作成すること。
○ 2については、県内産堆肥の利用を基本とし、ア~ウのいずれか1項目を実施する計画を作成すること。
ア 堆肥生産量又は出荷量を10%以上増加
イ 堆肥分析の結果を踏まえ堆肥の散布面積を10%以上増加、又は化学肥料の使用量を10%以上低減
ウ ペレット製造においては製品の県内出荷流通量を10%以上増加

③施設園芸等支援タイプ
○園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること。
○1において、ハウス等施設栽培に既に取り組んでいる者については、面積拡大のために耐雪型ハウスをおおむね100坪以
上導入(ぶどう、おうとう、林業用種苗の生産においてはおおむね50坪以上。)すること。
○1において、新たにハウス栽培を開始する者については、複数棟導入すること。
○2については、生産性向上、省力、低コスト化、又は省エネにつながるものであること。

④りんご生産資材支援タイプ
○わい化栽培等省力的な栽培の導入により、目標年度(令和
7年度)のりんごの経営面積を維持又は拡大する計画がある
こと。
○目標年度のわい化栽培面積が1ヘクタール以上であること。
○果樹共済制度又は農業経営収入保険に加入すること。

⑤畜産経営持続化支援タイプ
1については以下のア~イを満たすこと。
ア 令和4年11月1日現在で飼養している経産牛の頭数を基準とすること。
イ 国産粗飼料の利用拡大や生産コスト削減のための酪農生産改善計画を作成し、取り組むこと(又は既に取り組んでいること)。
2については以下のア~エを満たすこと。
ア 草地更新計画の作成
イ 資材等の購入が証明できる書類の整備
ウ 牧場利用者等の粗飼料自給率向上に努める
エ 本事業により牧草の生産性を向上

⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
以下の全てを満たすこと。
○本事業で導入した農業機械等により、生産コストの削減、労働時間の削減のいずれかを図ること。
○農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。
○農業機械等を導入する場合は、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること。
○導入した農業機械等について、作業日誌を作成すること。

⑦りんご栽培機械化支援タイプ
○目標年度において経営面積を10a以上拡大する又は生産量を5%以上増加させる計画を作成すること。
○目標年度におけるりんごの経営面積が2ヘクタール以上であること。
○果樹共済制度又は農業経営収入保険に加入すること。

⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
○ 稲発酵粗飼料について供給量を令和4年度より増加させる計画を作成すること。
○ 本事業で導入した機械により生産した稲発酵粗飼料の全てを県内で利用すること。

⑨循環型林業推進タイプ
1 素材生産性の目標が青森県林業・木材産業構造改革プログラムに掲げる目標値の伸び率を上回ること。
2については以下のア、イを満たすこと。
ア チップ生産量を令和4年度実績より増加させること
イ 本事業で導入した機械により、林地残材、バーク等の未利用資源の有効活用に取り組む計画を作成すること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
要望書は下記の宛先に、電子メール、郵送、持参のいずれかの手段により提出してください。(10月2日必着)
事業に係る質問等は、電話又は電子メールでお問い合わせください。
※電子メール送付後3日以内に提出先から連絡がなかった場合は、メールが届いていない可能性がありますので、電話で確認をお願いします。
※県への提出時に、要望書に記載の添付資料を添付してください。

農林水産政策課産業技術高度化推進グループ 電話:017-734-9474  FAX:017-734-8133

コロナ禍における原油や原材料価格の高騰に加え、電気料金の急騰に対応し、経営の継続・発展に取り組む農林漁業者等を支援します。

本事業では、9タイプにより支援します。
補助率は、税抜き金額の2分の1以内、ただし⑤(1)酪農経営負担軽減対策に関しては定額となります。

■事業内容
①施設設備等支援タイプ
県産農林水産物等の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等において、電気料金などの経営コストの低減を図るために行う設備等の更新や導入、改修等を支援(1事業主体当たり1億5,000万円)

②肥料コスト低減支援タイプ
肥料コストの低減を図るために必要な土壌・堆肥分析機器や、老朽化した堆肥製造施設の機能強化、ペレット堆肥製造機等の導入を支援(1:5,000万円、2:2,000万円)

③施設園芸等支援タイプ
施設園芸野菜、花き、ぶどう、おうとう及び林業用種苗の生産に係る資材価格や電気料金の高騰による負担を軽減するため、耐雪型パイプハウスや、ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入を支援(1事業主体当たり625万円)

④りんご生産資材支援タイプ
りんごのわい化栽培等の省力的栽培の導入に係る資材価格の高騰の影響が大きい支柱やトレリス、経営コストを削減するための高所作業台車や自動草刈機の導入を支援(1:4千円/頭(経産牛) 定額、2:1/2以内(上限 2万8千円/10a))

⑤畜産経営持続化支援タイプ
(1)酪農経営負担軽減対策
酪農経営に係る経費負担を軽減するため、電気料金の一部を定額補助
(2)県産粗飼料安定供給対策
輸入飼料の高騰に対応するため、公共牧場における草地更新を支援

⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
高齢化や後継者不足による労働力不足、原材料や燃油等の高騰による経営の悪化等に対応し、低コスト・省力化に取り組むために必要となる農業機械等の導入を支援(1事業主体当たり1,000万円)

⑦りんご栽培機械化支援タイプ
りんごの普通栽培を行う生産者等が経営を継続・発展するために必要な作業効率向上や省力化に資するスマート農業機械等の導入を支援(200万円)

⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
物価・飼料高騰等に対応し、県産飼料の利用拡大を図るため、稲発酵粗飼料(稲WCS:稲ホールクロップサイレージ)の収穫・調製に必要な機械の導入を支援(1事業主体当たり1,000万円)

⑨循環型林業推進タイプ
生業としての林業を維持し循環型林業を確立するため、素材生産性の向上を図る高性能林業機械の導入支援を行うほか、木質バイオマスの利活用を推進するため、木質チップの加工に必要なチッパーの導入に係る経費を支援(1:1台当たり2,000万円、2:1台当たり5,000万円)

 

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