函館市では、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため,市内での宿泊を伴う商品の宿泊料金等を助成する函館市観光誘客促進事業「はこだて割」を令和4年11月1日(火)から実施します。
(ア)宿泊旅行商品[販売価格 3,000円以上]
1人1泊あたり宿泊料金の2分の1以内の額(上限10,000円 ,3連泊まで)
(イ)交通付き旅行パッケージ商品[販売価格 10,000円以上]
1人1泊あたり定額 5,000円(3連泊まで)
・事業者登録の申請期間:令和4年8月17日(水)~9月6日(火)
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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鹿児島県では,新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者に対し,燃料油購入の負担軽減を行い,引き続き事業継続がなされるよう支援するため,補助金を交付します。
⑴補助額
対象期間において,一般貸切旅客自動車運送事業を行った車両の実際に走行した距離(キロメートル)の合計を3.95で除し,25.7を乗じた額(百円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。)
⑵上限額
補助事業者が令和4年4月1日(10~12月対象は令和4年10月1日)現在,所有している貸切バス車両(法第5条第1項第3号による事業計画に記載された車両をいう。)で休車の特例措置を援用していないものの台数に36,000円を乗じた額
◆申請期間
令和4年10~12月実績分:令和5年1月13日まで(https://www.pref.kagoshima.jp/af08/kashikiribasu_nennryou/kashikiribus_shinseiyouryou.html)
令和5年1~2月実績分:令和5年2月28日まで
※2022/11/08追記:おきなわ事業者復活支援金申請受付期間が11月11日に延長されました。
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※2022/10/06追記:おきなわ事業者復活支援金申請受付期間が延長されました。
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沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上が、2018年11月から2021年3月までの同月比で30%以上または50%以上減少し、国が実施する「事業復活支援金」を上限額受給した県内事業者(沖縄県内に住所を有する個人事業者または法人事業者)を対象に、売上高減少率、事業形態、売上規模に応じて県独自の支援金を給付します。
支給額:個人事業者 最大10万円(売上高減少率、売上規模によって異なる)
法人事業者 最大50万円(売上高減少率、売上規模によって異なる)
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。
(※1)高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。
四日市市では国の事業再構築補助金の申請を行う事業者に対し、事業計画の策定にかかる費用に対して補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新分野展開、業態転換、事業転換及び業種転換等に新たに挑戦する市内事業者を支援します。
補助率:対象経費の2分の1 (上限10万円)
川口市では国の補助金(以下の1から4)の交付を受け、DX・デジタル化に繋がる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。(採択予定件数:30件程度)
1モノづくり・商業・サービス補助金
2IT導入補助金
3小規模事業者持続化補助金
4事業再構築補助金
( 1 - 2 ) × 1/2 = 補助金額(上限額は100万円、1,000円未満の端数は切り捨て)※1事業者1回限りとする
1. … DX・デジタル化への取り組みに要した経費
(国の補助金において補助対象となっている経費に限ります)
2. … 国の補助金の交付確定金額
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3(上限額は以下参照)を中小企業活性化協議会が負担します。
通常枠:対象費用のうち3分の2を上限とする。(計画策定に係る費用の総額200万円を上限とし、伴走支援に係る費用の総額100万円を上限とする。)
金融機関交渉に係る費用の総額10万円を上限とし加算できる。
中小版GL枠:必要な費用、計画策定支援及び伴走支援に係る費用のうち3分の2を上限とする(デューデリジェンス費用等の総額300万円を上限、計画策定支援に係る費用の総額300万円及び伴走支援に係る費用の総額100万円を上限とする。)
福島空港利用促進協議会では、福島空港発着の国内定期便の利用促進を図るため、福島県への誘客実績に応じて旅行会社を支援します。
※ 事業期間は令和7年3月31日までで、申請期限は事業開始日(旅行開始日)の15日前です。
(4月14日までに出発する旅行については、4月1日付の申請で可。)
※ 交付決定額が予算額に達した時点で事業を終了します。お早めに申請くださいますようお願いします。
県では、避難地域12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)に3市町(いわき市、相馬市及び新地町)を加えた、「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、地元での消費喚起につなげていくため、令和3年度に誘客コンテンツ開発事業補助金を創設し、15市町村の地域資源を活用したツアーやイベント等の往訪コンテンツ開発からデジタルプロモーションを中心とした情報発信までを一体的かつ継続的に実施する民間事業者等を補助しています。
◆募集期間:
令和5年5月12日(金曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
締め切り(1回目):令和5年6月28日(水曜日)
締め切り(2回目):令和5年8月31日(木曜日)
2022/09/20追記:申請期限が10/31(月)まで延長されました。
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室蘭市では、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている、中小企業・小規模事業者等を対象に、事業を継続するための支援します。
・給付金:30万円~5万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施