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中小企業退職金共済掛金補助金は、令和7年度をもって廃止となります。
対象となる被共済者がいる場合には、令和8年2月28日までに申請してください。
我孫子市内の中小企業従業員の福祉の向上と中小企業の雇用の促進と安定を図るため、退職金共済契約に基づき掛金を納付している中小企業者に補助します。
中小企業を対象とした奨励制度で、中小企業が新設又は増設した事業所にかかる固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付相当額を3年間交付するものです。
初期投資から3年以内の累積投資が要件である投下固定資産額として認められることから、長期的な投資計画の場合でも奨励措置を受けることができます。
企業が新設又は増設した事業所の固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付相当額を5年間交付するものです。
経営改善を図る小規模事業者及び創業者の負担を軽減し経営を支援するため、日本政策金融公庫から受けた融資の利子に対する利子補給を行います。
成田市中小企業資金融資制度は、千葉県信用保証協会（以下、「保証協会」という）の信用保証と取扱金融機関（以下、「金融機関」という）の協力を得て市内中小企業者及び創業者に融資を行い、その利払いに対して利子補給を行うことで、市内中小企業の振興を図る制度です。
市では、小規模事業者の経営の安定及び資金調達の円滑化を図るため、（株）日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資制度）による融資を受けた市内の小規模事業者の方を対象に、利子補給を行います。
法人主体の移動サービス補助金は、要支援者1・2の認定者、基本チェックリスト該当者または継続利用している要介護者に対し、買い物、通院、社会参加、介護保険サービス以外の通いの場等への送迎並びに送迎前後の付添い及び見守りに係る経費について運営費の一部を補助するものです。
日本政策金融公庫の融資で、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
利用者の金利負担を軽減し経営の安定を図るため、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の利用者が支払う利子の一部を補給するものです。
※本制度は利子補給の交付申請が必要です。
企業の立地を促進することにより、市内の産業振興、市民の雇用創出を図るため、立地企業とその協力者に対して補助金を交付します。
企業に対し、自己の所有する土地又は建物を賃貸する場合に支援をおこないます。
土地や建物の所有者が、市内に新設する企業等に対し、市の定めた産業誘導地域内において事業用地又は事業用建物を設置するために売却又は賃貸した場合、当該事業施設に係る固定資産税及び都市計画税の額に相当する額を、「企業誘致協力金」として最大3年以内の期間、交付します。
ただし、事前に「指定企業誘致協力者」としての指定を受けることが必要です。
