宮崎県：【保育施設等】医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金
2025年8月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
光熱水費や食材料費の高騰の影響を受ける宮崎県内の保育施設等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担軽減と福祉サービス等の維持を図ることを目的とした支援事業です。
■支援金の額
1. 施設要件の表に示すすべての施設
900円×利用定員(令和7年4月1日時点)
2. 公立の認可施設等及び認可外保育施設
1.により算出した額に加え、以下の定員区分に応じた額を加算した額
利用定員20名以上100,000円/施設
利用定員5名以上～19名以下50,000円/施設
利用定員5名未満25,000円/施設
※公立の認可施設等は以下を指す。
公立の保育所、幼稚園、認定こども園
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業者の負担軽減と福祉サービス等の維持
2026/05/15
2030/06/06
次の１及び２の要件を満たすこと。
１ 事業者要件
次のアからウのうちいずれにも該当しない者であること
ア 次のいずれかに該当する者
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
・暴力団員がその経営に実質的に関与している者
・自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用している者
・暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
イ 法人の役員等がアに掲げる者のいずれかに該当する者
ウ 県税に未納がある者
２ 施設要件
令和７年４月１日時点で、別表に掲げる支援対象施設類型一覧に該当する事業を実施しており、申請日時点において廃止（別表中の別の類型に移行のあった施設を除く。）又は休止していないこと
■申請期間
令和8年5月15日(金曜日)から令和8年6月30日(火曜日)まで
■申請方法
原則、電子申請システムにて申請してください。
やむを得ない事情により電子申請ができない場合にのみ、郵送による申請も可能とします。
■支払予定時期
令和8年6月～9月予定
（注）手続の進捗により入金時期が変動する可能性があります。
■電子申請の方法
申請フォームにて、各種情報を入力していただきます。
【電子申請システムURL】
https://e1b2470d.form.kintoneapp.com/public/miyazaki-kyufu
(支援金の申請について、5月15日（金曜日）より開始になります。）
こども政策課 担当者名：遠藤・加藤
電話：0985-26-7057
ファクス：0985-26-3416
メールアドレス：kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp
光熱水費や食材料費の高騰の影響を受ける宮崎県内の保育施設等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担軽減と福祉サービス等の維持を図ることを目的とした支援事業です。
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