雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。

・長期滞在型・長期通い型研修・その他研修
補助率：2/3～1/2
上限額：100万円～400万円

■募集期間：

松山市内における中小企業者、又は中小企業団体が従事者（ただし、松山市内の事業所で業務に従事するもの）の資質の向上を図るため研修等を受講する際に、必要経費の一部を補助します。
（ただし、資格試験等の受験料やスクールに入学するための入学料は対象外です）
補助対象経費の2分の1以内で、1中小企業等につき、1年度に合計で20万円（個人事業主の場合は15万円）までの補助金を受けることができます。
※1回の申請につき交付額5万円を上限とします。
※予算が上限に達した時点で受付終了です。

徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率　3分の1（小規模企業者　3分の2）　
限度額　6万円
（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。

呉市では中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。
補助率：1/2以内（千円未満切捨て）
※1事業所当たり上限20万円
※予算額に達し次第、申請の受付終了

事業者の皆さまが行う、役員・従業員向けの教育研修及び職業訓練の実施に係る取り組みを支援します。
補助率：1 / 2以内・上限額：40万円

日立市では、働き方改革の促進を目的として、労働局が実施する認定制度における認定の取得を奨励します。
奨励金：20万円（定額）

※令和4年1月1日から令和5年12月28日までに取得した認定が対象となります。
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。

予測不可能な社会に対応した、しなやかな経営を目指し、人「財」育成のための教育研修の受講、技能検定の受検をおこなう中小企業者を支援します。
補助金：最大10万円まで
補助率：4分の5
※令和７年３月１４日(金曜日)までに事業および支払いを完了し、実績報告を提出する必要があります。

京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設けており、４月１日より申請受付を開始しています。ぜひ、ご活用ください！！

補助期間：対象者１人につき最大６年間
補助金限度額は、以下abcのいずれか低い額となります。（小数点以下切り捨て）
　a:（申請年度の返済予定額（４月～３月）－１万円）÷２
　b:企業が申請年度における手当等として支給する額÷２
　c:正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の１箇月目から３６箇月目までを年額９万円（月額7,500円）
　正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の３７箇月目から７２箇月目までを年額６万円（月額5,000円）
※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目として算出する。