雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

福岡県では、障がい者雇用に効果的なテレワークを企業において普及促進し、障がい者の就労機会の拡大を図ることを目的に、北九州市内の障がい者テレワークオフィスを運営する事業者に対して補助金を交付します。

　つきましては、下記のとおり交付申請を受け付けます。

本事業における用語の定義

　「障がい者テレワークオフィス」とは、企業が障がい者雇用の場として共同利用でき、企業に雇用された障がいのある人がテレワークを通じて就労することができるよう通信設備等を備え、常駐の支援員が利用者の障がい特性に合わせた支援を行うオフィスのことをいいます。

補助対象事業

　障がい者テレワークオフィス（以下「オフィス」という。）の運営等に係る事業を補助対象事業とします。

　※オフィスの要件については、「福岡県障がい者テレワークオフィス公募実施要項」をご確認ください。

　※オフィスの運営にあたっては、関係機関（別紙一覧）との連携をお願いします。

補助対象事業者

　補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる者とします。

　（１）法人格を有する者。

　（２）障がい者雇用及びテレワーク就労の支援実績又はノウハウを有し、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者。

　（３）官公庁等（第３セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。

　（４）暴力団員が役員となっている事業者でないこと。

　（５）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと。

　（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと。

補助対象期間

　補助金の交付決定の日から令和９年３月３１日まで

　※毎年度、補助金の交付申請を行っていただく必要があります。

　※補助金の交付の条件として、令和５年度から令和８年度まで補助事業を実施することとしていますが、単年度ごとに予算措置を講じるため、翌年度以降の補助金交付を確約するものではないことにご留意ください。

補助対象経費、補助率、補助限度額

※年間を通してオフィスの運営が可能となった年度を「１年目」とみなす。

滋賀県では、さらなる健康寿命の延伸に向けて、健康増進や生活習慣病の発症予防、重症化予防などを通じた「健康なひとづくり」と、おのずと健康的な生活を送ることのできる「健康なまちづくり」を、企業や大学、地域団体、自治体など多様な主体とともに進めています。
こうした取組をさらに進めていくため、「ビジネス化」「地域づくり」「ネットワークづくり」などの観点から専門家・専門機関によるサポートを行うとともに、取組に必要な経費に対して助成金を交付します。

砺波市では、市内の中小企業の育成及びその従業員の福祉の向上並びに雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等（中小企業退職金共済制度、特定業種退職金共済制度）に新規に中小企業者が契約した退職金共済に対して共済掛金の一部を補助をします。
・掛金総額に２０／１００を乗じた額（ただし、被共済者１人の補助金額は納付月数に４００円を乗じて得た額を限度とする。）

若手人材の確保が困難な状況にある都内の中小企業等において、ES（Employee Satisfaction）（社員満足度）の向上を目指す取組を実施するにあたり、その費用を助成すること等を通じて、都内の中小企業の若手人材の確保・定着を支援することを目的とします。
※若手とは、３５歳未満の者をいいます。

■事前エントリー受付期間
令和6年度は、6回に分けてエントリーを受け付けます。

県では、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援する「社員ファースト企業」制度により、働き方改革を推進します。

その一つとして、「社員ファースト企業補助金」を実施します。
申請の受付は　令和７年２月２８日（金）までです。
ただし、予算額に達した場合は、締め切り前でも受付を終了します。

※６年度より、「テレワーク制度導入」および「ウェルビーイング経営導入」に関する事業を対象事業に追加しました！

補助額 対象経費の２分の１　上限１５万円