雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

中小企業等が、従業員への奨学金返還支援制度を設け、実際に「手当等の支給」又は「代理返還」を行った場合に、中小企業等の負担額に対して補助金の支給を行います。

県では、従業員のがん検診の受診環境整備に取り組む事業所に対し補助制度を設けています。

※国が推奨する５がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）に限ります。
※運用に係る経費については、「がん検診」受診費用への助成のみが対象です。全国健康保険協会（協会けんぽ）の「生活習慣病予防健診」に含まれる胃がん・肺がん・大腸がん検診など、がん検診以外の検診項目と費用が区分できない場合は対象外です。​

少子化対策としての未婚化・晩婚化対策の一環として、結婚を希望する方の出会いを応援するため、経済団体・法人等が行うハートマッチにいがたの入会登録料への助成に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

男性労働者の育児休業を取得しやすい職場環境を整備する企業への支援を通じて、男女ともに子育てしやすい雇用環境の実現を図るため、男性労働者に育児休業を取得させ、育児休業期間中の代替人員を確保又は同僚に対して業務応援手当を支給した事業主に対して、奨励金を支給します。
令和７年４月１日から、応援手当支給対象者が同所属である要件をなくし、より使いやすくなります！

ワーク・ライフ・バランス推進のための研修会等の講師料助成します。

中小企業の人材確保と従業員の福祉の増進を図り、企業の発展に寄与するため、「中小企業退職金共済制度」、「鹿児島商工会議所特定退職金共済制度」、「鹿児島県中小企業団体中央会特定退職金共済制度」に新たに加入した事業主に対し、掛金の一部を補助する。

市内中小企業等の人材確保を支援するとともに、高等学校、高等教育機関（大学、短期大学、専門学校等）を卒業した若者等の市内就職の促進を図るため、京都府が実施する就労・奨学金返済一体型支援事業補助金による手当制度を利用し、市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者及びその他の法人（一般社団法人、公益財団法人、医療法人等）に対し、補助金を支給します。

物価高騰が長期化する中で、県内の中小企業等において奨学金を返還しながら働く従業員等の負担を軽減し、人材確保や若者の県内定着につなげるため、県内の中小企業等が従業員等の奨学金返還を支援する制度を導入する際の経費の一部を補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の事業者を次のとおり募集します。