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美濃加茂市では市内の中小企業者の方に対し、中小企業退職金共済法に基づき勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度、及び所得税法施行令に基づき特定退職金共済団体が行う特定退職金共済制度に定める掛金の一部を補助します。
・限度額
被共済者1人あたり5,000円
・補助率
新たに退職金共済の契約を行い、6ヶ月間掛け金を支払った金額に、従業員数に応じた補助率を乗じて得た額を補助します。
大東市では、市内の中小企業者に対して人材（代表者、役員等を含む）のスキルアップを目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。
和泉市では「さまざまな経営課題にチャレンジしている中小企業者」を支援するため、以下の補助金制度があります。
1．研究・開発支援事業
2．工業所有権取得促進事業
3．人材育成支援事業
※予算がなくなり次第、受付終了となります。
中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度の掛金の一部を補助します。
本事業は、市内の中小企業者のみなさまを対象に、予算の範囲内において、エネルギー、原材料価格等の物価高騰の影響を受ける中、その対策として取り組む新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上にかかる費用や、簡易版KES認証取得など環境への配慮にかかる費用の上限1/2を補助します。補助事業の内容については、下記区分で実施します。
【区分1】製品開発・品質向上、販路開拓、高付加価値、人材育成、国際標準化機構規格、
環境貢献、BCP策定
【区分2（新事業展開、IT・DX化推進枠）】 ※終了
新製品の開発、新分野進出、技術革新、IT化やDX推進、コーポレートブランディング
中津川市では、産業振興施策の一環として、市内の事業所が取り組むものづくりの技術水準の向上に対して「ものづくり技術研修等派遣助成金制度」を設けています。
市内における事業所の事業主が、ものづくりの技術水準の向上等を図るため、他の研修機関が実施する技術研修等に従業員を派遣した場合に、事業主に対してその受講料の一部を助成することにより、事業所内の優秀な人材を育成し、もって市内の産業の振興に資することを目的とします。
※令和6年4月より1人につき年1回の申請制限を撤廃しました
ふじみ野市では、市内中小企業を対象に従業員の健康診断料の一部を補助しています。
令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援を強化します。
中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合（１ 手当支給等）、代替する労働者を新規雇用（または新規の派遣受入れ）した場合（２ 新規雇用）を対象に支給します。
1. 手当支給等
育児休業を取得した労働者や育児のための短時間勤務制度を利用した労働者が行っていた業務について、周囲の労働者に手当等を支払った上で代替させた場合に、支払った手当額に応じた額を支給します。
Ⅰ 手当支給等（育児休業） 育児休業を取得する労働者の代替
Ⅱ 手当支給等（短時間勤務） 育児短時間勤務を利用する労働者の代替
2. 新規雇用
育児休業を取得した労働者が行っていた業務を代替する労働者を新規に雇い入れた場合（新規の派遣受入れを含む）に、業務を代替した期間の長短に応じた額を支給します。
＜既存制度との併用＞
・育休中等業務代替支援コースは、同一の育児休業について、既存の出生時両立支援コース（第１種）及び育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例以外）と併用可能です。
三郷市では市内事業所で働く従業員の福祉の増進、中小企業の育成、雇用の安定を図るため、退職金共済制度に加入する市内事業所へ共済掛金の一部を補助します。
補助額：掛金月額の20％（限度額は従業員1人につき月額1,000円）
令和5年度は、令和5年1月から12月までの掛金に対して補助します。
富士見市では市内中小企業に働く従業員・パートタイマーの福祉の増進と雇用の安定のため、中小企業退職金共済（中退共）制度と特定退職金共済制度に新規加入した従業員を有する事業主に対し、共済掛金の一部を契約の効力が生じた月から3年間補助します。
