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企業が県内に工場等を設置する事業に要する経費に対し補助金を交付することにより、企業の立地を促進し、産業構造の高度化、雇用機会の拡大を図り、もって本県経済の健全な発展と県民生活の安定向上に資することを目的とする。
※本社機能とは、企画、情報処理、研究開発、総務、経理などを行う事務所および研究所、研修所を指します。
企業誘致に対する補助を行うものです。
企業誘致に対する補助を行うものです。
企業誘致に対する補助を行うものです。
| 区 分※2 | 要 件 | 補助対象経費※4 | 補助率等 | １事業あたり交付限度額 | 総交付限度額※5 | ||
| 投下固定資産額 | 新規雇用者数※3 | ||||||
| 製造業 | 一般製造業 （先進性等の要件あり） |
5億円以上 | 10人以上 | ① 土地の取得費・造成経費 ② 工場等建設経費 ➂ 機械装置等取得経費 ➃ 工場等移転経費※8 |
10% | 1億円 | 8億円（嶺北） 12億円（嶺南） |
| 10億円以上 | 30人以上 | 4億円 | |||||
| 先端技術産業 | 10億円以上 | 5人以上 | 同上①～④ | 20% | 1億円 | 30億円 | |
| 10人以上 | 3億円 | ||||||
| 20人以上 | 6億円 | ||||||
| 30人以上 | 10億円 | ||||||
県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。
1.設備投資促進補助金
先端技術産業の新増設を行う場合
2.新規参入促進補助金
先端技術産業への新規参入を行う場合
サテライトオフィスの誘致を目的とした制度です。
企業誘致に対する補助を行うものです。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用及び外国人技能実習生等の受け入れに対して補助するものです。
＜新規起業者等応援補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限１００万円、対象経費の下限３０万円
＜新規事業補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限１００万円、対象経費の下限３０万円
＜雇用奨励補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限（雇用者1人当たり）５０万円、対象経費の下限１５万円
※3年間対象となります。
＜外国人技能実習生等受入補助金＞
補助率等：１／２以内、補助上限１５万円（雇用者１人当たり）、対象経費の下限１０万円
（助成対象外国人１人につき１回限りとし、１事業所年度内５人までとします。）
6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
幹部候補者の雇用期間：最長３年間
補助金上限：500万円
※人件費の2分の1以内
2022/11/14追記：申請期間を令和４年11月30日(水)まで延長しています。
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建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。
