雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は、働き盛り世代の歩く習慣の定着を図るため、事業者が、「健康経営」の一環として従業員の健康の保持・増進のために、ウォーキングを促す取組みや健康づくりの取組みを行う場合に補助金を交付します。
^{※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。}
※採択予定件数5～20件程度（予算額に達する範囲内で、書類審査が完了したものから先着順で採択）
※予算上限額に達した場合は、9月30日を待たずに受付を終了します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業を余儀なくされる企業が多い中、今後の事業活動の回復拡大に向け、この時期を活かして従業員のスキルアップに積極的に取り組む企業を支援するため、国の雇用調整助成金（教育訓練加算）に、和歌山県としての助成額を上乗せ加算します。
3，000円（1人／1日　なお研修が半日の場合、0．5日で計算）
上記の金額が雇用調整助成金の本体部分に加算されます。

倉敷市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、働きやすい職場づくりを推進する事業者に支援金を交付します。
施設整備コース：上限額２００万円
勤務制度改善コース：上限額２０万円

東京都千代田区では有給の特別休暇制度を導入をおこなう事業者に奨励金を交付します。
・有給の特別休暇制度を導入し、労働基準監督署の届け出を行った日の翌日から起算し、6か月以内
・上限額15万円

配偶者出産休暇制度および育児目的休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出をおこなう事業者へ奨励金を交付します。

交付金額：1人につき3万円
交付上限：1年度につき5件まで（1従業員1回限り）

千代田区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。
交付金額：1件20万円
令和6年度分交付予定件数10件

公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期するため、中国運輸局広島運輸支局の実施する整備管理者研修費用（資料代）を助成します。 
(１) 選任前研修（資料代） １，１００円（全額補助） (２) 選任後研修（資料代） ６００円（全額補助）