1241〜1250 件を表示/全1745件
柏崎市では女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業等事業主に対し、かかった経費の一部を助成します。
※制度の活用を検討する場合は、必ず事前にお問い合わせください。
■助成額
同一年度内にソフト面での2つ以上の取組目標を達成した場合：30万円
備品購入やハード面での環境整備に要する経費の3分の2以内
（助成限度額50万円、千円未満切り捨て）
取組目標達成後3年以内に数値目標を達成した場合：20万円
※予算額に達した時点で受け付けを終了します。
柏崎市では介護事業所で夜勤に就く方の処遇を改善し、離職の防止と夜勤対応が可能な方の確保を図るため、市内の介護事業所が夜勤手当を新たに増額する場合に、その手当の額を予算の範囲内で補助します。
■補助上限額
夜勤時間帯を通じて職員の交代がない事業所：夜勤者一人当たり、上限1,400円
夜勤時間帯を複数の職員が交代で勤務する事業所：夜勤者一人1時間当たり、上限200円
男性の育児参画を促進し、仕事と育児の両立を支援するため、中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付します。
令和5(2023)年4月1日以後に取得した育児休業が対象です。
■対象事業主
子の出生後8週間を経過した日以降連続する14日以上の育児休業を取得させた場合：10万円
(注意)1回限りとし、国の「両立支援等助成金」との併給は不可。
柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。
■助成金額
◯資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。）
◯資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度とします。）
◯中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。）
３次元CAD、５軸加工機など航空宇宙産業で求められる技術習得のための外部研修受講及び外部講師を活用した社内研修開催を支援します。 航空宇宙産業への新規参入や事業維持・拡大をめざす県内中小企業者等は是非 ご活用ください。
三重県内に事業所等を有する中小企業者等
１社あたり上限２０万円、補助率１／２以内
令和５年４月１０日（月）から令和５年１２月２８日（木）まで
毎月第２・第４金曜日までに受付した申請について、審査のうえ、補助事業者を決定します。
※予算がなくなり次第、募集期間内であっても募集を終了します。
※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額：補助対象経費の2分の1の額（IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額）とし、最大20万円（1,000円未満は切り捨て）※補助金額が1万円未満のものは対象外
東京都では下記の支援をおこないます。
・自主セミナーへの支援
卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、
企業が自主的にセミナーを実施する場合に経費を支援します。
・職場環境整備への支援
卵子凍結に係る特別休暇制度等のしくみを導入した企業に対し、支援を行います。
また卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合、加算します。
西宮市では、介護保険サービス、障害福祉サービスを提供する職員の確保を図り、質の高いサービスの安定供給を目的に介護職員初任者研修、実務者研修等を修了した人に研修受講費の一部を予算の範囲内で助成します。
※申請の受付は令和7年3月7日までですが、先着順で受付し、予算が無くなり次第終了します。助成対象者に該当し、助成金の交付を希望する人は、必要書類を添えて早めに申請してください。
令和６年度から申請先（書類送付先）及び連絡先電話番号が変更になりました。お問合せや申請の際はご注意ください。
（令和５年度まで）雇用就業部 労働環境課
（令和６年度から）労働相談情報センター 事業普及課（はたらく女性スクエア開設準備室）
〒１４１－００３２ 品川区大崎 １－１１－１ ゲートシティ大崎ウエストタワー２階
東京都労働相談情報センター事業普及課（はたらく女性スクエア開設準備室）
（自主セミナー助成事業担当）
電話番号：０３－６４３１－８１９２（直通）
-----
卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、企業が自主的にセミナーを実施する場合に経費の一部を助成します。
【予定社数】１００社
【助成金額】４万円
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
■令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
