1201〜1210 件を表示/全1320件
県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場の確保などを図るため、専門事業者を活用して事業承継・M＆Aに取り組む中小企業を応援します。
香川県が、令和3年8月20日から9月30日までの期間において、高松市内の飲食店に対してまん延防止等重点措置として実施した営業時間短縮要請や酒類提供停止要請（以下「時短・酒類提供停止要請」という。）の影響を受けて、売上が減少した酒類販売事業者に、国の月次支援金に上乗せ又は支給要件を緩和することにより、香川県酒類販売業支援金（以下「支援金」という。）を支給するものです。国の月次支援金や香川県営業継続応援金（第3次）との併給が可能です。
支給額：下表のとおり、上記の支給要件（イ）を満たす対象月ごとに、支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。（千円未満切捨てとします。）
|
売上の減少割合 |
1事業者当たりの支給額 （ひと月当たり） |
支給上限額 （ひと月当たり） |
| 15％以上 30％未満 （前月も15％以上 減の場合に限る） |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 -【対象月の売上】 |
中小法人等：20万円 個人事業者等：10万円 |
| 30％以上 50％未満 |
||
| 50％以上 70％未満 |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 ※国の月次支援金の受給相当額を控除するものです。 |
|
| 70％以上 90％未満 |
中小法人等：40万円 個人事業者等：20万円 |
|
| 90％以上 | 中小法人等：60万円 個人事業者等：30万円 |
助成要件を満たしている中小事業主が、助成を受ける年度において労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う際に、その実施に要する経費を対象に助成金を交付します。
【申請受付期間】
前期 令和5年5月26日（金）～ 令和5年9月15日（金）
後期 令和5年10月20日（金） ～ 令和6年2月15日（木）
大都市圏等から府外の人材の流入促進を図るため、府内の事業者が府外在住のUIJターン人材を受け入れた際、一定期間、受入企業等の負担した経費の一部を助成します。
補助金：1人当たり30万円
※補助対象経費1(入社後3ヶ月間に支払った給与（賃金及び就業規則に定められた諸手当）及び社会保険料（事業主負担分）については、月額10万円
国の「産業雇用安定助成金」の支給決定を受け、在籍型出向により労働者の雇用を維持する出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を補助するものです。
国の「産業雇用安定助成金」（9/10）に、「在籍型出向支援補助金」（1/10）を上乗せして支給。
出向者1人1日あたりの上限額は1,500円（出向元と出向先の合計額）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の回復や成長戦略強化を目指す県内中小企業等が、副業・兼業等によるプロフェッショナル人材の確保を目的とし、公益財団法人滋賀県産業支援プラザに設置したプロフェッショナル人材戦略運営拠点の相談を通じて、副業・兼業プロ人材に業務を委託しようとする経費の3/4以内と副業・兼業プロ人材の移動にかかる費用の1/2以内を予算の範囲内において県が補助するものです。
※プロ人材の契約期間が助成事業対象期間(8月1日から令和4年2月 28 日)であること、プロ人材の雇用開始15日前までに申請が必要。
※「プロフェッショナル人材」とは中小企業等において、必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。
農業者や集落営農法人を含む農業法人に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による失業者(50歳以上65歳未満の方)を新たに雇用する場合に要する研修費用の助成を行う「しがの農業緊急雇用促進事業」を実施しています。
助成金：研修生 1 人あたり月額最大 10 万円（1 事業者あたり 2 人を上限）
※応募期間中でも予算の上限に達した場合は募集を終了
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施します。
※雇用日が令和3年10月1日から同年11月30日までのものが対象。
※雇用日から起算して30日以内に交付申請書の提出(必着)
※申請期限が～2021/12/10（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
-----
ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。
補助金額:
|
補助対象経費（税抜き） |
補助金額 |
|---|---|
|
70万円超 ～ 100万円以下 |
定額50万円 |
|
50万円超 ～ 70万円以下 |
定額35万円 |
|
30万円超 ～ 50万円以下 |
定額25万円 |
※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典：中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数：３０件程度 ※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定
