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Ｉ Ｃ Ｔ・介護ロボットの導入により、介護職員の負担軽減と働きやすい職場環境づくりを推進し、介護職員の確保・定着を図るため、県内の介護サービス事業所に対し、先駆的なＩＣＴ・介護ロボットを導入するための経費の一部を補助します。
新潟市では新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取組む雇用主に補助金を交付します。
※第3回目の要望調査（令和7年1月24日〆切）では下記の60％の補助率・補助上限額での募集となります。
＜助成内容＞
就業1年目
新規就業者の給料の10分の4以内、上限額8万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の3以内、上限額8万円（月額）
就業2年目
新規就業者の給料の4分の1以内、上限額4万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の2以内、上限額4万円（月額）
新潟市では人事労務管理制度や農作業マニュアル等の制度を導入し、就労環境の改善を図る雇用主に助成します。
・補助額
補助上限額は導入・実施する制度等の数に関わらず、年間10万円
補助率は当該事業費の1／3以内
東京都では従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。
・上限額１０万円～４０万円
■事前エントリー受付期間
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事前エントリー受付期間 |
予定数 | |
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| 第１回 | 令和６年４月２５日（木）～５月８日（水） | １００社 |
| 第２回 | 令和６年５月３０日(木)～６月７日(金) | １３０社 |
| 第３回 | 令和６年８月２０日(火)～８月２８日(水) | ７０社 |
労働者が安心して子どもを産み育て、または家族の介護ができる職場環境の創出と失業者の就業機会の拡大を図るため、「育児休業等取得促進事業補助金」の交付を行っています６
大野市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度加入事業主に対して、従業員がこの制度に加入した月から数えて12か月間、掛金の一部を補助しています。
・奨励金の交付額
被共済者ごとの契約締結時における掛金月額の12ヶ月分の額に100分の20を乗じて得た額。
・奨励金の交付対象期間
契約締結の最初の年度の1度限り。
AI利活用による製造現場の生産性向上等を研究課題として、自社社員に鳥取大学工学部博士後期課程の「工学エキスパートプログラム」を履修させる県内企業に対し、その受講料等の経費を支援することで、県内企業の高度なAI利活用人材の育成等を図るとともに、製造現場の生産性向上を推進する。
事業所内における受動喫煙防止対策及び従業員の健康増進として率先して卒煙に取り組む企業又は団体を支援する。
誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対して、その経費の一部を補助します！
（1）女性の積極採用支援
（2）誰もが働きやすい職場環整備支援
（3）健康課題支援
（4）女性のキャリアアップ等支援
（5）離職者雇用奨励金
（6）育児休業復帰支援
事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。（１名当たり３万円、原則１事業者当たり３名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり）
■交付申請の時期：
１級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
２級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
１級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)７月４日（火）まで
２級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
技術士法における技術士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
