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育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
本補助金は、中小企業者が運営する葛飾区内の店舗において、現に事業で使用している金銭を収受する機器の改修又は買替えにかかる費用の一部を補助するものです。
【重要】申請期間延長及び対象機器範囲の拡大について
申請期間について、令和7年3月31日（月曜日）まで延長します。
また、申請期間延長後から、以下で例示した機器についても対象にします。
例：従業員が使用する紙幣識別機能付きのレジ、従業員がバックヤードで使用する現金収受機や両替機
※既に申請した方で、不交付となっている方については、後日、区担当者から連絡の上、個別に対応します。
※R6年度募集終了
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台東区内の中小企業が、自社もしくは学術研究機関と共同で、今まで世間一般にないような製品や先駆的な技術を開発する場合に、経費の一部を助成します。
中小・中堅企業等、申請要件を満たす奨励対象事業者が、認定制度の取組内容（奨励事業）を実施し、要件を満たした場合に奨励金を支給します。
※本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。なお、制度融資の中小企業の定義は、本事業とは異なります。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/d8e117838e77684b8d05ce492b996024_3.pdf
工場変革のための通信インフラや設備機器の導入等を支援します!
本事業では、都内中小企業がローカル5Gを活用して、製造工程の自動化、遠隔指導等のDXを推進する取組及び、再エネ・省エネ対策等のGXを推進する取組に対して、必要な経費の一部を助成するとともに、工場の変革に向けたハンズオン支援を実施します。
■本事業の特徴
(1) 費用の5分の4（最大２億円）を助成
本助成事業は通常の助成金よりも高い助成率（5分の4）、助成限度額（２億円）を設定しています。加えて、助成対象経費には、ローカル5G機器以外にも、工場のDX・GX推進に係る設備導入費用も含まれています。
(2) 専門家が無料で5Gの導入からDX・GXの推進まで一貫してサポート
大規模なITシステムの構築や機器の導入には、相当のITリテラシーや経験が求められます。本助成事業では、助成金に加えて5Gの導入に関して専門家によるサポートを無料で受けることが可能です。
「 アドバイザー派遣 」を受けた都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等を対象に、
「アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。
企業のサプライチェーン全体におけるＣＯ2 排出量削減への寄与を目的に、荷主が貨物代理店を通して行う航空貨物輸送におけるSAF利用時に要する経費を支援します。
■助成上限額（採択予定件数）
大企業：1,000万円（30社）
中小企業：300万円（150社）
本事業は、都内における新たなＰＦＯＳ（※１）排出リスクの低減を目的として、都内の駐車場へ設置された、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤（※２）を備える固定式泡消火設備をＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤へ転換する際に要する経費の一部を補助します。
（※１）ＰＦＯＳ（ピーフォス）
ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種で、法律により一部の用途を除き製造・使用等が禁止されています。一部の古い泡消火薬剤に含まれており、今でも地下駐車場などに設置されている場合があります。
（※２）ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤
ＰＦＯＳを原料として含有又は製造過程上で生成されたＰＦＯＳを含有している泡消火薬剤のうち一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）が示す「泡消火薬剤の扱いに関する資料（泡消火薬剤一覧表）（第五報）（令和 6 年 3月発行）」（工業会が発行月以降に更新した場合は、最新報）においてＰＦＯＳ規制対象と記載されている泡消火薬剤を指します。
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を支援する事業を開始します。
・助成額等
助成対象経費の２／３（助成上限額 1,000 万円）
