全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/07/16~2024/08/16
熊本県:令和6年度 新製品・新技術開発補助金(半導体サプライチェーン強靭化枠)
上限金額・助成額
600万円

○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。

○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。

○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、新たな半導体企業(県内外・海外)との取引に結び付け、強靭な半導体サプライチェーン構築の実現を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2025/03/15
山形県:令和6年度 障がい者雇用奨励金
上限金額・助成額
20万円

障がい者を新規に雇用した事業主に奨励金を支給します。

■奨励金の上限額:1事業主が令和6年度に2回以上の交付の申請を行った場合の2回目以降の奨励金の額は、200,000円から当該事業主が前回までに支給の決定を受けた当該奨励金の合計額を差し引いた額を上限とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/01
宮城県:置き型授乳室設置促進事業補助金
上限金額・助成額
48万円

県では、子育てしやすい環境整備の一環として、工事不要で容易に設置 できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに 置き型授乳室を設置する県内事業者に対し、予算の範囲内において、補助金等交付規則(昭和51年宮城県規則第36号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、その購入費用等の一部に対し補助金を交付します。

補助金の対象となる事業

県内に設置する、工事不要の施設利用者又は従業員向け置き型授乳室購入費用又はリース費用

  • 「置き型授乳室」とは…施設を改修することなく設置でき、利用者に個室空間を提供できるもので、仕様書又は取扱説明書に「授乳用」であることが明示されているものをいう。
  • 「工事不要」とは…既存の施設の改修を伴わないことをいう。(耐震補強のための商品固定は「工事」には含まない。)

補助金額等

  購入 リース
一般に販売されている授乳室(県産材以外) 県産材を使用した授乳室 一般に販売されている授乳室(県産材以外) 県産材を使用した授乳室
補助対象経費 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに設置された置き型授乳室の本体価格、送料、設置費

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに設置された置き型授乳室のリース料(組立・設置・送料を含む)

なお、12カ月以上設置するものに限る。

補助対象期間 -

上限3年間

(1会計年度単位で交付申請を行う)

補助率 1/2以内 2/3以内 1/2以内 2/3以内
補助上限額 36万円 48万円

12万円/年

(3年で計36万円)

16万円/年

(3年で計48万円)

  • 補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
  • 課税事業者は消費税を除いた補助対象経費に補助率を乗じること。
補助要件 「赤ちゃんほっとステーションみやぎっこ授乳室」ステッカーを張り付けていること。(注1)赤ちゃんほっとステーションみやぎっこ授乳室ステッカー

左記に加え、授乳室に県産材が0.3立方メートル以上使用(注2)されており、「宮城県産材証明書」(注3)を発行されていること。

「赤ちゃんほっとステーションみやぎっこ授乳室」ステッカーを張り付けていること。(注1)赤ちゃんほっとステーションみやぎっこ授乳室ステッカー

左記に加え、授乳室に県産材が0.3立方メートル以上使用(注2)されており、「宮城県産材証明書」(注3)を発行されていること。

提出期限

令和6年3月1日(金曜日)

申請額が予算額に達した時点で終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2024/03/31
新潟県上越市:令和5年度 脱炭素経営支援補助金
上限金額・助成額
5万円

市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/11~2024/08/02
熊本県:令和6年度 新商品開発等支援事業
上限金額・助成額
50万円

県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、 県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用 の一部を補助します。

(1)新商品開発・テストマーケティング支援事業
 県内外の小売店や催事等で実施するテストマーケティング事業(商品開発含む)を対象とします。
(2)農商工連携販路開拓支援事業
 農商工連携により開発した新商品を、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。
農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/09/30
奈良県:産業廃棄物排出抑制等事業費補助事業
上限金額・助成額
1000万円

産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。

令和6年度研究開発の支援(補助金)二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
(補助率:3分の2以内、限度額:700万円)
募集期間:令和6年9月30日(月曜日)まで

■令和6年度設備導入の支援(補助金)二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用(リサイクル)、減量に係る設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
(補助率:4分の1以内、限度額:1,000万円)
募集期間:令和6年9月30日(月曜日)まで

■令和6年度環境カウンセラー派遣
環境省に登録された環境カウンセラーを派遣します。環境カウンセラーは、豊富な知識・経験に基づき企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
(カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。) 
募集期間(令和6年度):令和6年6月~令和7年2月末(予定件数に達するまで)

研修テーマ(参考)
1.環境法規制と廃棄物処理の動向
2.建設リサイクル法と建設業の対応
3.廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
4.廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
5.リサイクル推進のポイント
6.その他

 ※  具体的なカウンセリング内容、研修テーマ及び日程については、申込書に希望内容等を記     入して頂き、派遣決定後調整させていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/09~2024/06/28
神奈川県:令和6年度 海外展示会出展に関する助成金
上限金額・助成額
30万円

神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/18~2024/06/28
兵庫県:令和6年度 起業家支援事業(ふるさと枠)
上限金額・助成額
300万円

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、UJIターン者が活躍しやすい環境を整える、「起業家支援事業(ふるさと枠)」を実施します。 審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。

■助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計300万円以内

全業種
ほか
公募期間:2024/04/18~2024/06/28
兵庫県:令和6年度 起業家支援事業(一般事業枠)
上限金額・助成額
200万円

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、様々な世代の方々が活躍しやすい環境を整える、起業家支援事業(一般事業枠)を実施します。 審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。

■助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内

全業種
ほか
公募期間:2023/05/01~2025/03/31
香川県:移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
上限金額・助成額
400万円

この補助金は、空き家を活用してテレワーク可能な事業所等を整備する県外の事業者等に対して改修費等の必要な経費を補助する市町を支援することにより、空き家の有効活用と本県への移住・定住を促進することを目的とします。

全業種
ほか
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