全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）
鳥獣被害対策基盤支援事業は、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉（ジビエ）、愛玩動物用飼料又は皮革等（以下「ジビエ等」という。）の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組を実施します。
交付対象となる交付金の額は、10,000千円以内～90,000千円以内
１ 設備備品費 ２ 消耗品費 ３ 旅費 ４ 謝金 ５ 賃金 ６ 役務費７ 委託費８ その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鳥獣被害対策基盤支援事業
ア 地域リーダー（森林）及び鳥獣被害対策コーディネーター育成研修事業
イ 鳥獣被害対策担い手マッチング事業
ウ 鳥獣被害対策技術全国検討会開催事業
エ 利活用技術者育成研修事業
オ 鳥獣利活用推進支援事業（利活用推進）
カ 鳥獣利活用推進支援事業（衛生管理認証推進）
キ ジビエ流通衛生管理高度化事業
ク 広域捕獲選抜部隊体制整備事業
2024/03/22
2024/04/10
本事業の応募者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会（地方公共団体、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人又は国立研究開発法人で構成される組織又は団体であって、代表者の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとする。）とします。
※原則メールで提出してください。
メールの件名を「公募申請書類提出(応募者名(略称でも可))」とし、本文に電話番号と担当者名を記載してください。
また、添付するファイルは圧縮せずに、1メールあたり7MB以下とし、複数のメールとなる場合は件名の一番初めに「その〇/△（〇は連番、△は送付するメールの総数）」を追記してください。
なお、受信トラブル防止のため、メール送信後なるべく速やかに電話で受信確認をしてください。
確認先電話番号：03-6744-7176
提出先Mail: gibier-soudan※maff.go.jp（送信の際は※を@に置き換えてください。）
1 書面審査
まず、審査委員によって書面審査を行い、ヒアリング審査が必要と判断された者のみヒアリング審査を行います。
ヒアリング審査の有無は4月17日（水曜日）に決定し、速やかに審査日時を応募者にお知らせします。
2 ヒアリング審査
4月24日（水曜日）12時半～17時の間で1応募者あたり20分程度で行います。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1－2－1 農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（本館6階ドアNo.本642） TEL：03-3502-8111
鳥獣被害対策基盤支援事業は、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉（ジビエ）、愛玩動物用飼料又は皮革等（以下「ジビエ等」という。）の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組を実施します。
交付対象となる交付金の額は、10,000千円以内～90,000千円以内
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