全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/26~2023/06/30
奈良県:令和5年度 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)<二次募集>
上限金額・助成額
300万円

(公財)奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。

①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円(複数案件の場合)
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
 (ア)特許出願 150万円
 (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
 (ウ)冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内

  1. 募集期間 令和5年6月26日(月)~令和5年6月30日(金)〔必着〕(郵便のみ)
    受付時間 午前9時~午後5時(土・日曜日、祝日は除く。)
全業種
ほか
公募期間:2024/06/13~2024/06/28
全国:令和6年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち食品産業プラスチック資源循環対策事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年法律第60号)及び「プラスチック使用製品設計指針」(令和4年1月19日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)が施行されたことを受け、プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換え等を通じ、食品産業におけるプラスチックに係る資源循環を促進するものです。

補助金の総額は 5,734 千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。

製造業
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/06/07
全国:令和5年度官民連携新技術研究開発事業
上限金額・助成額
0万円

近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。 このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術の開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。

1課題当たりの事業実施に要する経費は、特に上限を設けるものではありません。
事業の実施に要する経費に対する1/2以内の補助を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/16~2023/06/23
全国:次世代住宅プロジェクト2023
上限金額・助成額
50000万円

IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」について、企画提案の募集をします。
・先導タイプ  補 助 率:補助対象費用の1/2
 補助限度額:1プロジェクトあたり5億円 等
・市場化タイプ 補 助 率:建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、
 効果検証費の2/3 等
 補助限度額:1戸あたり50万円(省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円)
 (1プロジェクト3年以内かつ100戸以内)等

建設業
ほか
公募期間:2023/05/18~2023/05/31
全国:令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち原材料価格高騰対策事業
上限金額・助成額
3000万円

農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率2分の1

全業種
ほか
公募期間:2024/07/12~2024/08/30
全国:令和6年度 持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業/4次募集
上限金額・助成額
1401万円

食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率2分の1

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2023/05/15~2023/06/16
全国:高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発
上限金額・助成額
63000万円

我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO2削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/09~2024/09/20
全国:2024年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)
上限金額・助成額
30000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小・スタートアップ企業等および大企業が保有している技術シーズを基にした研究開発を公募により実施するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」(中小企業等を対象とする)及び「未来型新エネ実証制度」(中小企業および大企業を対象とする)の2つの支援制度からなるものです。

今回の公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業および大企業の提案を広く募集します。(なお、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の今年度の公募は、公募期間(3月25日~5月16日)をもって受付を締め切っています。)

また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

■「未来型新エネ実証制度」
再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、公募要領別添1:2024年度技術実証課題一覧(未来型新エネ実証制度)に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して助成します。

事業期間:原則として、3年以内(地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大1年間の事前準備期間を設けます。)

助成対象費用:原則として、1テーマあたり6億円以内(中小企業については、4.5億円以内)
助成率:1/2以内、中小企業については、2/3以内(NEDO負担額:3億円以内)

事業内容:発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決しようとする実証事業を実施します。

■採択状況(2023/10/24現在)
応募者数:25件
採択者数:7件
採択率:28%
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100391.html

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/06/20
富山県:令和6年度 とやまUIJターン起業支援事業
上限金額・助成額
200万円

富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。

・上限200万円(補助率1/2以内)
・採択予定数:15件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/07/14~2024/08/21
熊本県:令和6年度(2024年度) 都市農村交流対策事業補助金
上限金額・助成額
650万円

熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、以下のとおり必要書類を御提出ください。

宿泊業
漁業
農業,林業
ほか
1 964 965 966 967 968 1,667
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