神奈川県藤沢市：スマートシティ推進実証事業補助金
藤沢市では、まちの課題（安全・安心、地域コミュニティ）に対しデジタル先端技術等を実装することで、市民が暮らしやすさを実感することを目指しています。デジタル先端技術等をまちの中に取り入れるためには、官民連携により、従来の枠組にとらわれない新たな発想の下で、導入検討を推進することが不可欠であると考えています。
そのため、行政が抱えるさまざまな課題の解決に対してどのような技術が適しているかを実証したうえで実装することが必要であるため、その実証に要する経費を助成する藤沢市スマートシティ推進実証事業補助金の公募を行うものです。
人件費：実証実験の企画、調整、実施などに要する費用
安全対策費：保険の加入など安全対策に要する費用
会場使用料等：実証実験の実施場所となる施設の使用に要する費用
機器レンタル料：実証実験に使用する機器のレンタルに要する費用
運搬費：実証実験の実施場所まで機器を運搬する宅配便や車両のレンタル等に係る経費。
工事費：実証実験の実施場所に機器を設置する工事に係る経費。施工業者等への外注に限る。
技術指導費用：実証を行うに当たって、外部（専門家）から技術指導を受ける場合に要する費用
委託・発注費用：実証に必要な業務の一部について外部の事業者等に委託・発注する場合に要する費用
その他費用：前各項に掲げるもののほか市長が特に必要と認める費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、市長が掲げる実証テーマに対して、デジタル技術やロボットなどの最先端技術を活用したものとする。
2024/03/18
2024/04/08
次に掲げる全ての要件を満たす企業又は共同事業体の代表とする。
(1) 納付すべき国税及び地方税に滞納がなく、必要な申告義務を怠っていない者であること。
(2) 重大な法令違反又は公序良俗に反する行為に関与していない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３条又は第４条の規定に基づき神奈川県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していないこと。
実証テーマを公募ページにてご確認ください。
■提出先
藤沢市デジタル推進室スマートシティ担当宛にメールにて提出すること。
fj1-dxs@city.fujisawa.lg.jp
■必要書類等
(1) スマートシティ推進実証事業補助金交付申請書
(2) 事業計画書（任意書式）
(3) 収支予算書
(4) 補助対象経費の内訳が確認できる書類
(5) 申請者の事業内容が確認できる書類
(6) 申請者の直近の事業年度の決算報告書（附属明細書を含む。）
(7) 共同事業体の場合は、当該共同事業体に係る協定書、構成員、補助事業に要する経費のうち代表者が負担する割合の確認できる書類
(8) 納付すべき国税及び地方税に滞納がないことが確認できる書類
ただし、かながわ電子入札共同システム令和５・６年度競争入札参加資格者認定を藤沢市長から受けている場合は(6)及び(8)の書類は提出不要とする。
■質問
実証テーマなど、本補助金に関する質問がある場合は、別紙２質問書（ワード：19KB）を３月２７日（水）までに『５ 提出先』に提出すること。
企画政策部 デジタル推進室 〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎5階 電話番号：0466-50-8261（直通） ファクス：0466-50-7200
藤沢市では、まちの課題（安全・安心、地域コミュニティ）に対しデジタル先端技術等を実装することで、市民が暮らしやすさを実感することを目指しています。デジタル先端技術等をまちの中に取り入れるためには、官民連携により、従来の枠組にとらわれない新たな発想の下で、導入検討を推進することが不可欠であると考えています。
そのため、行政が抱えるさまざまな課題の解決に対してどのような技術が適しているかを実証したうえで実装することが必要であるため、その実証に要する経費を助成する藤沢市スマートシティ推進実証事業補助金の公募を行うものです。
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