9611〜9620 件を表示/全21824件
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員に対し、令和6年2月から5月までの間、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げる処遇改善を実施する事業所等を支援します。
・対象期間 R６.２月～５月の福祉・介護職員の賃金改善分
川北町では、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、スマート農業機器の導入を行う農業者に対し、補助金を交付します。
補助対象経費の１/３以内・上限額１００万円
石川県では令和6年能登半島地震により被災した農業者に対し、農産物の生産や加工に必要な施設や機械等の復旧等を緊急的に支援します。
補助率： 事業費の１／１０※ （国５／１０、県２／１０、市町２／１０）
※ 自己負担分については公的融資（無担保・無利子）の対象
藤枝市では市内に住んでいる人か、主たる事業所が市内にある団体が行う、核兵器の廃絶、軍縮または非核三原則の完全実施を求める自主的な事業に対して補助金を交付します。
オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。
本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。
補助の内容
① 申請区分 申請に当たって以下の区分から１つ選択してください。
・区分１ 申請可能額 ２～６億円程度 ・区分２ 申請可能額 １～２億円程度
・区分３ 申請可能額 ５千万円程度～１億円程度
杉並区では、解体等工事におけるアスベスト事前調査について、建築物の所有者の負担軽減、調査実施の促進のため、アスベスト分析調査費用の一部を補助します。
補助金額
分析調査機関に支払った費用の2分の1に相当する額とし、5万円を限度とします。
平塚市では令和5年度から国民健康保険中央会にて本格稼働をしている「ケアプランデータ連携システム」を導入をする事業者の導入初年度のライセンス料のうち<約50% 10,000円>を補助します。
新規事業所立ち上げと同時に「ケアプランデータ連携システム」を導入し、当用途に用いるプロバイダ契約をする場合は、当該年度分の「プロバイダ料」の半額（上限50,000円）を追加補助
厚木市ではSDGsの視点を踏まえた新製品又は新技術の開発を支援することで、ステークホルダーである市内中小企業等によるSDGsの達成に向けた取組を推進します。
補助対象経費の2/3以内、補助限度額：200万円（産学共同の場合は、250万円）
※同一申請者による申請は、年度内に1件のみです
鎌倉市は、公益財団法人神奈川産業振興センター( 外部サイトへリンク )が中小企業の皆様の経営課題解決のために専門家を有料で派遣する経営アドバイザー派遣事業( 外部サイトへリンク )の自己負担金の一部を補助しています。
遠隔医療設備整備事業補助金（遠隔医療の実施に必要なコンピューター機器・通信機器等の整備に対する補助事業）について、事業を募集します。 令和７年度に補助事業の活用を希望される場合は、令和６年９月１８日（水）までに事業計画書を提出してください。期日以前に早期終了する場合がありますので、予め御了承願います。
※当該募集は、令和６年５月に実施した事業計画の照会に係る追加募集で、遠隔医療設備整備事業のみを対象としています。
（参考）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/r2-iryousisetsu-kankeikakusyu.html
